報道・広報

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について~平成23年3月31日の基準日における届出手続の受理状況~

平成23年9月12日

1.基準日における届出手続の受理状況

 平成22101日から平成23331日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は451,549戸であり、そのうち326,708戸が建設業者(41,173事業者)、124,841戸が宅地建物取引業者(9,108事業者)からの引き渡しで、当該事業者はそれぞれの所管行政庁に対し届出手続を実施しています。


なお、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の全域並びに青森県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の区域のうち同地震による災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域については、届出手続の期限が630日に延長されています。


 


(1)建設業者による資力確保措置の方法について


建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は147,616戸(45.2%)、「保険への加入」を選択した戸数は179,092戸(54.8%)でした。


資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は96事業者(0.4%)、「保険への加入のみ」であった事業者は26,618事業者(99.4%)、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は55事業者(0.2%)でした。


 


(2)宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について


宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は65,293戸(52.3%)、「保険への加入」を選択した戸数は59,548戸(47.7%)でした。

   
また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は65事業者(1.1%)、「保険への加入のみ」であった事業者は5,809事業者(97.9%)、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は59事業者(1.0%)でした。


2.平成22年4月1日から平成23年3月31日まで(1年間)の届出手続の受理状況

 平成2241日から平成23331日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は791,031戸であり、そのうち570,827戸が建設業者(36,080事業者)、220,204戸が宅地建物取引業者(7,977事業者)からの引き渡しでした。

3.住宅瑕疵担保履行法の運用方針について

 保険へ加入しているものの届出手続を実施していない事業者については、各所管行政庁から届出手続を行うよう指導を行っています。また、資力確保措置を実施していない事業者が判明した場合は、消費者保護の観点から適切な指導等を行うとともに、悪質な事案には厳正な対応をしていく予定です。

(参考)住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置の義務づけについて

住宅瑕疵担保履行法により、平成21101日以降に新築住宅を引き渡した建設業者および宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。

 また、建設業者1および宅地建物取引業者2は、年2回の基準日(毎年331日および930日)ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、直近の基準日は平成23331日となります。

   1 建設業許可を受けた事業者  ※2 宅地建物取引業免許を受けた事業者

 

1.基準日における届出手続状況

 

  <基準日における届出手続の受理状況について>

 

建設業者

宅地建物取引業者

合計

引き渡した新築住宅の戸数

326,708

124,841

451,549

事業者数

41,173事業者

(うち、14,404事業者は引き渡し戸数「0戸」として届出)

9,108事業者

(うち、3,175事業者は引き渡し戸数「0戸」として届出)

50,281事業者

(うち、17,579事業者は引き渡し戸数「0戸」として届出)

 注:平成23520日時点で所管行政庁が受理した届出内容です。また東日本大震災の影響により、届出手続の期限が630日に延長された地域(岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の全域並びに青森県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の区域のうち同地震による災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域)については、延長された期限までの届出を反映させた内容となっています。

 

 <資力確保措置の実施方法について(戸数)>

 

保証金の供託

保険への加入

合計

建設業者が引き渡した新築住宅

147,616

45.2%)

179,092

54.8%)

326,708

宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅

65,293

52.3%)

59,548

47.7%)

124,841

 

 <資力確保措置の実施方法について(事業者)>

 

保証金の供託のみ

保険の加入のみ

供託と保険を併用

合計

建設業者

96事業者

0.4%)

26,618事業者

99.4%)

55事業者

0.2%)

26,769事業者

宅地建物取引業者

65事業者

1.1%)

5,809事業者

97.9%)

59事業者

1.0%)

5,933事業者

 

 

  

2.平成2241日から平成23331日まで(1年間)の届出手続の受理状況

 

  <届出手続の受理状況について>

 

建設業者

宅地建物取引業者

合計

引き渡した新築住宅の戸数

570,827

220,204

791,031

事業者数

36,080事業者

7,977事業者

44,057事業者

 注:平成23520日時点で所管行政庁が受理した届出内容です。また東日本大震災の影響により、届出手続の期限が630日に延長された地域(岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の全域並びに青森県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の区域のうち同地震による災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域)については、延長された期限までの届出を反映させた内容となっています。

 

 

 <資力確保措置の実施方法について(戸数)>

 

保証金の供託

保険への加入

合計

建設業者が引き渡した新築住宅

265,203

(46.5%)

305,624

(53.5%)

570,827

宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅

109,790

(49.9%)

110,414

50.1%

220,204

 

 

 <資力確保措置の実施方法について(事業者)>

 

保証金の供託のみ

保険の加入のみ

供託と保険を併用

合計

建設業者

104事業者

(0.3%)

35,920事業者

(99.6%)

56事業者

(0.2%)

36,080事業者

宅地建物取引業者

76事業者

(1.0%)

7,821事業者

(98.0%)

80事業者

(1.0%)

7,977事業者

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 杉田、勝又
TEL:03-5253-8111 (内線39443、39445)
国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室 仲嶋
TEL:03-5253-8111 (内線24715)
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室 佐藤
TEL:03-5253-8111 (内線25123)

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