住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
～平成25年3月31日の基準日における届出手続の受理状況～
平成25年7月31日
１．基準日における届出手続の受理状況
平成25年3月31日の基準日にあたり、住宅瑕疵担保履行法が施行された平成21年10月1日から当該基準日までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされた事業者は、建設業者が52,422事業者、宅地建物取引業者が12,736事業者の計65,158事業者でした。なお、平成24年10月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は469,643戸で、このうち、建設業者による引渡は329,545戸（24,496事業者）で、宅地建物取引業者による引渡は140,098戸（6,720事業者）となっています。
（１）建設業者による資力確保措置の方法について
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は157,236戸（47.7％）、「保険への加入」を選択した戸数は172,309戸（52.3％）でした。資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は108事業者（0.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は24,337事業者（99.4％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は51事業者（0.2％）でした。
（２）宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は70,400戸（50.3％）、「保険への加入」を選択した戸数は69,698戸（49.7％）でした。また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は87事業者（1.3％）、「保険への加入のみ」であった事業者は6,596事業者（98.2％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は37事業者（0.6％）でした。
２．平成24年4月1日から平成25年3月31日まで（1年間）の届出手続の受理状況
平成24年4月1日から平成25年3月31日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は812,989戸であり、そのうち568,266戸が建設業者（34,421事業者）、244,723戸が宅地建物取引業者（8,789事業者）からの引き渡しでした。
３．住宅瑕疵担保履行法の運用方針について
保険に加入しているものの届出手続を実施していない事業者については、各所管行政庁から届出手続を行うよう指導を行っています。また、資力確保措置を実施していない事業者が確認された場合は、消費者保護の観点から適切な指導等を行うとともに、悪質な事案には厳正に対処していくこととしております。
(参考)住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置の義務づけについて
住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者※1および宅地建物取引業者※2は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。
また、建設業者および宅地建物取引業者は、年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、直近の基準日は平成25年3月31日となります。
※1 建設業許可を受けた事業者 ※2 宅地建物取引業免許を受けた事業者
１．基準日における届出手続状況
＜基準日における届出手続の受理状況について＞
| 建設業者 | 宅地建物取引業者 | 合計 | |
| 引き渡した 新築住宅の戸数 |
329,545戸 | 140,098戸 | 469,643戸 |
| 事業者数 | 52,422事業者 （うち、27,926事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） |
12,736事業者 （うち、6,016事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） |
65,158事業者 （うち、33,942事業者は引き渡し戸数「０戸」として届出） |
＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞
| 保証金の供託 | 保険への加入 | 合計 | |
| 建設業者が 引き渡した新築住宅 |
157,236戸 （47.7％） |
172,309戸 （52.3％） |
329,545戸 |
| 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 | 70,400戸 （50.3％） |
69,698戸 （49.7％） |
140,098戸 |
＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞
| 保証金の供託のみ | 保険の加入のみ | 供託と保険を併用 | 合計 | |
| 建設業者 | 108事業者 （0.4％） |
24,337事業者 （99.4％） |
51事業者 （0.2％） |
24,496事業者 |
| 宅地建物取引業者 | 87事業者 （1.3％） |
6,596事業者 （98.2％） |
37事業者 （0.6％） |
6,720事業者 |
２．平成24年4月1日から平成25年3月31日まで（１年間）の届出手続の受理状況
＜届出手続の受理状況について＞
| 建設業者 | 宅地建物取引業者 | 合計 | |
| 引き渡した新築住宅の戸数 | 568,266戸 | 244,723戸 | 812,989戸 |
| 事業者数 | 34,421事業者 | 8,789事業者 | 43,210事業者 |
＜資力確保措置の実施方法について（戸数）＞
| 保証金の供託 | 保険への加入 | 合計 | |
| 建設業者が 引き渡した新築住宅 |
269,210戸 (47.4%) |
299,056戸 (52.6%) |
568,266戸 |
| 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 | 112,844戸 (46.1%) |
131,879戸 （53.9%） |
244,723戸 |
＜資力確保措置の実施方法について（事業者）＞
| 保証金の供託のみ | 保険の加入のみ | 供託と保険を併用 | 合計 | |
| 建設業者 | 122事業者 (0.4%) |
34,245事業者 (99.5%) |
54事業者 (0.2%) |
34,421事業者 |
| 宅地建物取引業者 | 97事業者 (1.1%) |
8,654事業者 (98.5%) |
38事業者 (0.4%) |
8,789事業者 |
添付資料
届出手続を実施した事業者数（建設業者・全国）（PDF形式）
建設業者による引渡し新築住宅戸数（全国）（PDF形式）
届出手続を実施した事業者数（宅地建物取引業者・全国）（PDF形式）
宅地建物取引業者による引渡し新築住宅戸数（全国）（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 今井、廣瀬
- TEL：（03）5253-8111 （内線39443、39445）
- 国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室 髙芝
- TEL：（03）5253-8111 （内線24715）
- 国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室 石田
- TEL：（03）5253-8111 （内線25123）
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