平成26年5月26日

１．調査の目的と方法

（１）調査目的
　国土交通省においては、木造住宅に対する国民の高いニーズを踏まえ、将来にわたり活用される質の高い木造住宅の供給促進のため、各種施策を講じてきたところですが、今後、木造住宅のより一層の振興のための施策を検討するに当たっては、戸建て木造住宅供給の大半を占める中小工務店や大工技能者の実態を把握する必要があることから、これら工務店等の業務体制、省エネルギー基準への適合義務化に対する認識、長期優良住宅に対する取り組み等について、調査を実施いたしました。

（２）調査方法
調査項目： [1]業務体制について
　　 　　　　  [2]住宅の省エネルギー基準適合義務化に向けた取り組みについて 　　
　　　　　　　[3]長期優良住宅に関する取り組みについて 　　
　　　　　　　[4]リフォームに関する取り組みについて
調査対象：中小工務店・大工業界４団体（※）の会員 　　　　
　　　　　　　※全国建設労働組合総連合、一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会、
　　　　　　　　一般社団法人ＪＢＮ、一般社団法人日本木造優良住宅協会
調査方法：業界団体を通じたＦＡＸ・郵送等によるアンケート調査
調査期間：平成26年1月10日～平成26年3月7日
配 布 数：約45,000
回 収 数：2,794（回収率約6％）


２．調査の結果概要

（回答者の属性）
○ 回答者の平均雇用社員数は4.4名、平均年間新築受注戸数は5.3戸と、比較的小規模な事業者からの回答が多かった。

（結果概要）
○ 2020年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることについて約60％の事業者が知っていると回答、約45％の事業者が省エネルギー基準を満たす住宅を施工した実績ありと回答。
○ 約25％の事業者が長期優良住宅の認定取得実績ありと回答。
○ 住宅の省エネルギー基準適合義務化や長期優良住宅等への取り組み状況は、雇用社員数規模との顕著な相関関係が見られ、雇用社員数が多いほど積極的な取り組みが見られた。
○ 約60％の事業者がリフォームには新築に比べ高い技能が必要と回答、約50％の事業者が今後のリフォーム受注の増加を目指すと回答。
　　※詳細については、別紙をご参照下さい。