報道・広報

平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ追加募集の開始について

平成27年1月20日

 この度、平成26年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」について、補助事業の適用を受けようとするグループの追加募集を下記のとおり開始することとしましたのでお知らせします。
 なお、平成26年度既採択グループは、今回のグループ募集に応募する必要はありません。以下に記載にある「4.(2)木造建築物について」の補助申請を希望する既採択グループは別途計画変更申請により対応できます。
 手続きや提出書類の詳細は、平成26年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局(以下、「評価事務局」と言います。)のホームページに掲載いたします。
 以下は平成26年度補正予算成立を前提とするものであり、変更となる場合があります。

 
 



 

1.事業の趣旨
 
本事業は、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者の連携により、地域の気候・風土にあった良質で特徴的な地域型住宅及び建築物の供給に取り組むことを支援することで、地域における木造住宅生産体制の強化を図るものです。
<事業の流れ>
 [1]中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募
 [2]グループ毎に定められた共通ルール等の取組が良好なものを国土交通省が採択
 [3]採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅及び認定低炭素建築物等一定の良質な木造建築物(非住宅)(以下、木造建築物という)の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助

2.グループの要件
 応募グループは、原則として木造住宅・建築物の供給に取り組み、その構成員は、以下に示す業種毎に、[1]から[5]の業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、[6]施工については5事業者以上により構成されるものとします([7]、[8]については事業者数の要件はありません)。
 (1)木造住宅に取り組む[6]施工事業者
   原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者であること
 (2)木造建築物に取り組む[6]施工事業者
   (1)の要件に加え、非住宅を含め年間着工床面積が7,000㎡未満の中小住宅生産者であること

[1]原木供給 [2]製材・集成材製造・合板製造 [3]建材流通(木材を扱わない事業者を除く) [4]プレカット加工 [5]設計 [6]施工 [7]木材を扱わない流通 [8]その他

3.グループの応募内容の評価・採択
 グループの採択にあたり、学識経験者からなる「地域型住宅ブランド化事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)において評価が行われます。
 評価委員会の評価の報告を受けて、国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。
 採択されたグループに対しては、適用申請書に記載された平成25年の住宅供給戸数の実績や取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。
 なお、平成26年度既採択グループについては今回のグループ募集に応募する必要はありませんが、以下の記載にある「4.(2)木造建築物について」の補助申請を希望するグループは別途計画変更申請により対応できます。
 
4 .補助対象となる住宅・建築物
 本事業の補助の対象となる住宅・建築物については、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅(以下、「木造住宅」という。)及び一定の良質な木造建築物(非住宅)を対象とします。
(1)木造住宅について
 [1] 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等(グループの採択時に指定する内容)に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
 [2] 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第7号)に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの。
 [3] 住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの
 
(2)木造建築物について
 [1] 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
 [2] 以下の【1】から【3】のいずれかの認定または評価等を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)するもの
  【1】所管行政庁による認定低炭素建築物の認定
  【2】評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価
  【3】認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の認証
  ※詳細については募集要領をご覧ください。
 
5.補助金の額
 本事業による補助金の額は、以下のとおりです。
 (1) 木造住宅は地域材を活用した対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を上限とします。
 ただし、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助を加算し、補助対象となる経費の1割以内の額で、かつ木造住宅1戸当たり120万円を上限とします。なお、都道府県が実施する補助事業等により、地域材使用に充当する他の補助金を受給する場合は、上記のうち地域材に関する掛かり増し費用に対する補助を加算することはできませんのでご注意ください。
 (2) 木造建築物は、床面積1㎡当たり1万円を上限とし、対象建築物の建設工事費の1割以内の額で、かつ一事業者当たり1,000万円(1,000㎡分)を上限とします。
 
6.新規グループの募集受付期間
 第1期間:平成27年1月20日(火)から平成27年1月30日(金)(必着)
 第2期間:平成27年2月 2日(月)から平成27年2月13日(金)(必着)
  ※第1期間に受付したグループについては2月中旬、第2期間に受付したグループについては2月下旬の採択を予定しています。
  
7.応募方法等の詳細
 評価事務局ホームページ(下記)に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出していただきます。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。
 
8.応募に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
  平成26年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局
  (一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内 )
  〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階
   TEL:03-3560-2886
   FAX:03-3560-2878
   受 付 :月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
   URL:http://www.chiiki-brd.jp
   担当者:永田
 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39422)

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