令和元年7月16日
国土交通省では、省エネ・省CO
今年度の支援対象事業(「省CO
1) 募集部門
[1] 一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)
[2] 中小規模建築物部門(非住宅)
[3] LCCM住宅部門(戸建住宅)※2【別紙3参照】
※2:LCCM住宅部門は、第1回募集で応募していない事業者を対象とします。
2) 主な事業要件
<一般部門・中小規模建築物部門>
[1] 建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
[2] 材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること など
<LCCM住宅部門>
[1] ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
[2] ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の要件を満たすもの
[3] 住宅としての品質が確保されたもの など
3) 補助対象費用
[1] 設計費
[2] 建設工事費
[3] マネジメントシステムの整備費用(一般部門のみ)
[4] 技術の検証等に要する費用等(一般部門のみ)
4) 補助率・補助限度額
補 助 率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円 など
※詳細は事務局のホームページに掲載している募集要領をご確認ください。
5) 応募期間
令和元年8月2日(金)~令和元年9月18日(水)
6) 応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により提出(消印有効)
※応募方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
7) 選定方法
応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定します。
8) 今後の予定
・ 8月5日より全国2会場で当支援事業に関する説明会を開催します。(参加費無料)
詳細は以下のホームページをご確認ください。
http://www.jsbc.or.jp/
・ 応募提案については審査の上、11月を目処に採択事業を公表する予定です。
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局
※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のホームページをご確認ください。
H P:https://www.kenken.go.jp/shouco2/
メール:shoco2@hyoka-jimu.jp(原則、メールにてお問い合わせください)
電 話:03-3222-7721 FAX:03-3222-7722
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