報道・広報

「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始します!
~今年度より創設した省エネ街区形成事業に関する公募~

令和元年11月18日

改正建築物省エネ法が本年5月17日に公布され、複数棟に対する性能向上計画認定制度が11月16日に施行されることを受け、国土交通省では、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じて街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援します。【別紙参照】

1) 事業要件
[1] 建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること
[2] 当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する数値を超えないこと
[3] 当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の熱・電気等のエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入すること
[4] [3]のエネルギーマネジメントシステム導入の効果について、当該事業完了後3年間国に報告し、当該事業に係る住宅・建築物の一次エネルギー消費量の実績値と、シミュレーション等による想定値との差について要因を検証すること など

2) 補助対象費用
[1] 設計費
[2] エネルギーマネジメントシステムの整備費
[3] 建設工事費 など

3) 補助率・補助限度額
補 助 率:補助対象費用の1/2
補助限度額:1プロジェクトあたり5億円
※詳細は募集要領をご確認ください。

4) 応募期間
令和元年11月18日(月)~令和元年12月18日(水)

5) 応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により下記問い合わせ先に提出(消印有効)
※募集方法の詳細や応募書類の送付先については、募集要領をご確認ください。

6) 今後の予定
・ 応募提案については審査の上、1月を目処に採択事業を公表する予定です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

募集要領(PDF形式)PDF形式

提案申請書様式(Word形式)Word形式

別紙(PDF形式)PDF形式

Q&A(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局 住宅生産課課長補佐 道見 聡  係長 伊原 冬樹 メール: dohmi-s2in@mlit.go.jp ihara-f277@mlit.go.jp(原則、上記2名宛てにメールにてお問合せください)
TEL:03-5253-8111 (内線39-429,39-437) FAX:03-5253-1629

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