報道・広報

木造応急仮設住宅や復興住宅等のモデル的整備を支援します!
~令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の採択~

令和7年11月20日

 災害時も含めた地域の住宅生産の担い手確保及び技術力の確保に向け、地方公共団体と地域の住宅生産事業者等で構成される地域協議会が行う、木造応急仮設住宅等のモデル的整備に対して支援を行っています。
 今般、令和7年度第2回公募に応募のあった2者(計7戸)を採択しました。

1.事業概要
 本事業は、地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じ、一定のエリアにおいて横連携を図る地域の住宅生産事業者等で構成されるグループ(地域グループ)が、災害発生時に備えて実施するモデル的取組に対して支援を行うものです。
【地域モデル実装型】
 事業主体:地域協議会(地方公共団体及び原則として複数の地域グループで構成されるもの)
 事業内容:原則として広域モデル策定型の成果を踏まえた、木造応急仮設住宅や復興住宅等のモデル的整備

2.採択結果

添付資料

報道発表資料(PDF形式:230KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 
TEL:03-5253-8111

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