防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果について
平成20年5月22日
防耐火関連の構造方法等に関し、平成20年１月25日に第２報を公表した自主調査の結果及びサンプル調査の途中結果を報告いたします。
１．自主報告による実態調査の結果（第３報）
１－１．調査概要
（１） 調査対象
・すでに大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法及び建築材料
【防耐火構造（約6,300件）、防火材料（約5,300件）その他防火設備等を含め 計13,965件】
（２） 調査日程
・平成19年11月19日～12月21日
・未回答の企業を対象に督促を実施。
（３） 調査項目
・本調査においては、これまでに認定を受けた全ての者を対象に調査票を送付し、過去に受験した性能評価試験の記録の調査や同社担当者への聴取等を含めた調査を依頼した。調査票における質問内容は以下のとおり。
[1] 不正な試験体による性能評価試験の受験の有無
[2] 性能評価書の改ざんの有無
[3] 大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無
１－２．実態調査の結果（平成20年5月22日現在）
（１） 認定取得企業数
（２） 認定件数
・書面による実態調査及び調査結果を受けたヒアリングの結果、以下のような事例が判明した（平成20年５月22日時点）。各事例について、今後の対応方針も含めた一覧表は以下のとおり。
・新たに改修を指示した事例については別紙参照。
１－３．国土交通省の対応
（１） 企業への対応
・性能確認のための試験及び大臣認定が必要な事案については、実際に販売等を行った仕様での試験の実施を指示。
・使用実績がある構造方法・建築材料の場合は、当該構造方法・建築材料が使用されている建築物を特定する旨を指示。
・建築基準法に適合しないことが明らかになったものについては、改修等の必要な対策を講じることを指示。
・今回の事案について原因究明を行い、再発防止策を検討し、国土交通省に報告するよう指示。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示。
２．サンプル調査の結果（第１報）
２－１．概要
・大臣認定を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、市場から調達した材料で試験体を作成し、（独）建築研究所等において性能を確認するための試験（サンプル試験）を実施しているところ。
（１） 調査対象
防耐火関連の大臣認定 約 160件
（防耐火構造 約 60件、防火材料 約 100件 等）
（２） 調査方法
・市場から調達した材料で認定仕様の試験体を作成し、試験を実施。
・性能が確認されれば、終了。
・性能が確認できなかったものは、当該認定を取得した企業にヒアリングを行い、原因が明らかとならない場合、再試験を行って性能の有無を確認する。
２－２．調査結果（５月22日現在）
・26件については必要な性能が確認された。
・次のものが、必要な性能を有しないことが確認された。
２－３．国土交通省の対応
（１） 大建工業（株）への対応
・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示。
・当該認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について法適合性の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じることを指示。
・当該企業が保有する他の大臣認定について、あらためて法適合性の確認を行うよう指示。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示。
３．消費者への相談窓口の設置
・（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者への相談窓口を設置して、相談に対応する。
【（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】
電話番号：03-3556-5147
相談時間：午前10時～12時、午後１時～５時（土日除く。）
４．今後の対策の検討
・社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に、防耐火認定小委員会（仮称）を設け、再発防止策等の検討を行う。
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局建築指導課
- TEL：（03）5253-8111 （内線39513、39563）
