報道・広報

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果について

平成20年11月4日

防耐火関連の構造方法等に関するサンプル調査について、以下のとおり第4報を報告いたします。

1.サンプル調査の概要

・構造方法等の認定(以下「大臣認定」という。)を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、市場から調達した材料で試験体を作成し、(独)建築研究所等において性能を確認するための試験(サンプル試験)を実施しているところ。
(1) 調査対象
防耐火関連の大臣認定 約 140件
 (防耐火構造 約 60件、防火材料 約 80件※等)
※当初は100件程度を予定していたが、材料調達が困難だったために減じた。

(2) 調査方法
・市場から調達した材料で大臣認定仕様の試験体を作成し、試験を実施。
・性能が確認されれば、終了。
・性能が確認できなかったものは、当該大臣認定を取得した企業にヒアリングを行い、原因が明らかとならない場合、再試験を行って性能の有無を確認する。

2.調査結果(平成20年10月末日現在)

・必要な性能が確認されたものは、前回公表時(6月27日)から66件増加し、計118件となった。
・下表に掲げる2件の構造方法については、必要な性能を有しないことが確認された(前回公表分とあわせて計7件)。
・当該壁・軒裏に係る大臣認定については取り消すこととする。

3.各企業に対する国土交通省の対応

・原因究明を行い、再発防止策を検討し国土交通省に報告するよう指示。
・当該大臣認定を使用している建築物の特定及び当該建築物について建築基準法の基準への適合性の確認を行い、不適合のものについて改修等の必要な対策を講じることを指示。
・当該企業が保有する他の大臣認定について、あらためて法適合性の確認を行うよう指示。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示。

4.消費者への相談窓口の設置

・(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに次の消費者への相談窓口を設置して、相談に対応する。
【(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】
電話番号:03-3556-5147
相談時間:午前10時~12時、午後1時~5時(土日除く。) 

5.今後の対策の検討

・社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に防耐火認定小委員会を設け、再発防止策等の検討を行っているところ。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-515,39-538)

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