報道・広報

指定確認検査機関等の処分について

平成21年7月31日

本日、国土交通大臣指定の指定確認検査機関2機関に対し、業務停止命令及び監督命令を行いましたのでお知らせいたします。なお、この処分に関連して、地方整備局において建築基準適合判定資格者(確認検査員)の処分を行っていますので、併せてお知らせいたします。



株式会社ジェイ・イー・サポート (国土交通大臣指定第16号)

【違反事由の概要】
株式会社ジェイ・イー・サポートは、特定行政庁と事前相談を行い、特定行政庁が当該建築物の計画について建築基準関係規定に適合しないと判断する可能性があると認識していたにもかかわらず、建築基準法第18条の3第3項に反し、確認検査等に関する指針第1第5項第2号又は同項第3号に規定する「適合しない旨の通知書」等の交付を行わず、敢えて、同指針第1第5項第1号の「確認済証」を交付した。その結果、当該特定行政庁から法第6条の2第11項の規定による「適合しないと認める旨の通知」を受け、確認済証の効力が失効した。

【機関処分の内容】
業務停止命令1月
平成21年8月10日から1月間、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号。以下「機関省令」という。)第15条各号に規定する確認検査の業務の停止を命ずる。
この業務の停止の期間中に行えない行為は、次の各号に掲げる行為とする。
一 機関省令第15条各号に規定する確認検査に係る契約を新たに締結する行為。
二 既に締結した契約の変更により、機関省令第15条各号に規定する確認検査の業務を追加する行為。
三 業務の停止の期間満了後において前号の行為を実施するための見積り、交渉等の行為。

監督命令
指定確認検査機関が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業務改善計画書を平成21年8月31日までに提出すること。また、この命令の日から一年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について監視委員会の審議等を経た上で、四半期ごとに当職に報告すること。




【関連する建築基準適合判定資格者(確認検査員)の処分】
処分日 平成21年7月30日
処分権者 関東地方整備局長
資格者名 長谷部 章則 (登録番号:4334)
処分内容 業務禁止4.5月(平成21年8月10日から平成21年12月24日まで)
この業務禁止の期間中に行えない行為は、確認検査員としての全ての行為とする。



日本ERI株式会社 (国土交通大臣指定第5号)

【違反事由の概要】
準防火地域として確認申請された敷地の一部が防火地域であったことを、担当した確認検査員が見逃し、建築基準法第61条(防火地域内の建築物の基準)に適合しない建築計画を看過し確認済証を交付した。

【機関処分の内容】
監督命令
確認検査の業務に従事する確認検査員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業務改善計画書を平成21年8月31日までに提出すること。また、この命令の日から一年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について監視委員会の審議等を経た上で、四半期ごとに当職に報告すること。

【関連する建築基準適合判定資格者(確認検査員)の処分】
処分日 平成21年7月30日
処分権者 中部地方整備局長
資格者名 伊藤 哲男(登録番号:4857)
処分内容 業務禁止1月(平成21年8月10日から平成21年9月9日まで)
この業務禁止の期間中に行えない行為は、確認検査員としての全ての行為とする。



※ 指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の行政処分については「国土交通省ネガテイブ情報等検索サイト」( http://www3.mlit.go.jp/ )で参照できます。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39540)

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