報道・広報

指定確認検査機関等の処分について

平成22年4月22日

本日、国土交通大臣指定の指定確認検査機関1機関に対し、監督命令を行いましたのでお知らせいたします。なお、この処分に関連して、中部地方整備局において建築基準適合判定資格者(確認検査員)の処分を行っていますので、併せてお知らせいたします。

株式会社西日本住宅評価センター (国土交通大臣指定第7号)

【違反事由の概要】
準防火地域として確認申請された建築物の敷地の一部が防火地域であったことを、担当した確認検査員が見逃し、建築基準法第61条(防火地域内の建築物)に適合しない建築計画を看過し確認済証を交付した。特定行政庁の建築計画概要書の審査により建築基準関係規定に適合しないことが判明し、当該確認済証が失効した結果、当該敷地を整地するための原状回復工事が発生した。

【機関処分の内容】
監督命令
確認検査の業務に従事する確認検査員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を指定確認検査機関内に徹底するための業務改善計画書を平成22年5月21日までに提出すること。また、この命令の日から一年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について監視委員会等の審議を経た上で、四半期ごとに当職に報告すること。

【関連する建築基準適合判定資格者(確認検査員)の処分】
処分日 平成22年4月21日
処分権者 中部地方整備局長
資格者名 服部 功(登録番号:4799)
処分内容 業務禁止40日(平成22年4月28日から平成22年6月6日まで)
この業務禁止の期間中に行えない行為は、確認検査員としての全ての行為とする。

※ 指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の行政処分については「国土交通省ネガテイブ情報等検索サイト」(http://www3.mlit.go.jp/)で参照できます。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課課長補佐 十河 修
TEL:03-5253-8111 (内線39-540)

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