平成22年12月8日

平成２２年度　建築基準整備促進事業※については、以下に示す調査事項について、平成２２年１０月１５日（金）から１１月５日（金）まで事業主体の追加募集を行ったところ、１事業主体から応募がありました。

この度、平成２２年度建築基準整備促進事業評価委員会（委員名簿は別紙１参照）の審査を経て、以下のとおり、事業主体を採択しましたので、お知らせいたします。

なお、本事業の成果につきましては、平成２３年度の早期に報告会を開催し、事業主体より報告させていただくこととしております。

※　本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査を支援するものです。


１．調査事項
「大規模木造建築物の火災実験に係る検討」について（調査内容は別紙２参照）

２．事業主体
早稲田大学（長谷見雄二教授）、秋田県立大学（板垣直行准教授）、三井ホーム株式会社、住友林業株式会社、株式会社現代計画研究所

３．交付予定額（国費）
３５百万円