報道・広報

指定確認検査機関の廃業に伴う引継ぎにかかる書類の紛失について

平成23年9月22日

1.概要

 国土交通省近畿地方整備局長指定の指定確認検査機関であった(旧)日本テスティング株式会社(以下「NT」という。)の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(以下「機関省令」という。)第31条に規定する確認検査の業務に関する書類の引継ぎにおいて、建築基準法(以下「法」という。)第77条の29第2項の書類の一部が発見できなかったことが判明しました。

2.内容

 NTは大臣指定の指定確認検査機関ビューローベリタスジャパン株式会社(以下「BVJという。)に平成23年1月1日付けで吸収合併され、確認検査の業務の全部を廃止しました。BVJにおいて機関省令第31条に規定する確認検査の業務に関して引継ぐべき書類の有無の確認を行ったところ、NTの確認検査の業務に関する書類について、所轄特定行政庁に引継ぐべき書類126,562件(確認:51,131件、検査75,431件)のうち、発見できなかった書類が634件(確認:215件、検査:419件)ある旨の報告が近畿地方整備局にありました。

3.今後の対応

(1)書類の回復
 上記報告を受け、近畿地方整備局は、確認検査の業務に関する書類は建築規制の実効性の確保を図る上で極めて重要であることから、BVJに対し、未発見書類について建築主が持つ副本の複写(建築主が持っていない場合は設計事務所の持つ設計図書の複写)等書類の回復に代わる措置を講じるよう要請しました。

(2)国土交通省における対応
 今後、再発防止に向けた取組みとして、国指定の指定確認検査機関において以下を実施するとともに、都道府県知事指定の指定確認検査機関においても同様の取組みが行われるよう要請します。

 1)緊急立入検査
  ・機関における書類の存否について緊急立入検査を実施

 2)定期立入検査の充実
  ・毎年度各機関に1回以上実施している定期立入検査における書類管理に関する点検の強化

 3)書類管理に係る指導監督
  ・確認検査業務規程認可基準を改正し、書類管理責任者の明確化等書類管理の適正化を指導

 4)廃業時のあらかじめの準備に係る指導監督
  ・廃業する場合は届出に先だって書類引継ぎ準備を完了するよう指導

 【参考】
 (NTの経緯)
  ○平成11年10月1日    指定確認検査機関として兵庫県知事の指定を受ける。(業務区域:兵庫県)
  ○平成15年7月1日     近畿地方整備局長の指定確認検査機関として指定換え
                   (業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
  ○平成17年7月27日   ビューローベリタスジャパン(株)が株式の50%を取得(平成18年3月31日に100%取得)
   ○平成23年1月1日    確認検査の業務の全部を廃止する。
                   ビューローベリタスジャパン(株)が吸収合併

 (廃業時)     
   株式会社日本テスティング
   兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目1番1号
   代表取締役  山中 信明
   指定番号:近畿地方整備局長 第7号

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課課長補佐 十河 修
TEL:(03)5253-8111 (内線39540) 直通 (03)5253-8933

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