報道・広報

建築基準法施行令の一部を改正する政令について

平成25年7月9日

標記政令につきまして、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。

1) 背景

 平成23年3月に発生した東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことや、エスカレーター等の脱落事案が複数確認されたことから、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)を改正することとする。

Ⅱ 改正の概要

1.天井の脱落防止措置

(1)特定天井(脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。)は、構造耐力上安全なもの
 として国土交通大臣が定めた構造方法又は国土交通大臣の認定を受けたものを用いるものとし、また、特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれが
 あるものについては、その防止措置を講ずるものとする。

(2)建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により法第20条の規定の適用を受けない建築物の増改築が法
 第86条の7の制限の緩和を受ける要件として、特定天井が、脱落のおそれがないものとし て国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法に
 該当しなければならないこととする。

2.エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置

(1)エレベーター及び遊戯施設は、釣合おもりについて地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法
 を用いるものとし、また、構造計算により地震その他の震動に対して構造耐力上安全であることを確かめることとする。

(2)エスカレーターは、地震その他の震動により脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣
 の認定を受けたものであることとする。

3) スケジュール

閣議決定日   平成25年7月 9日
公布       平成25年7月12日
施行       平成26年4月 1日

添付資料

要綱 (PDF形式:54KB)PDF形式

案文・理由 (PDF形式:87KB)PDF形式

新旧対照条文 (PDF形式:154KB)PDF形式

参照条文 (PDF形式:190KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課  天井の脱落防止措置関係
TEL:03-5253-8111 (内線39-537)
国土交通省住宅局建築指導課  エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置関係
TEL:(03)5253-8111 (内線39-568)

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