不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震診断の実施の義務付け等について定める建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第２０号。以下「改正法」という。）が平成２５年５月２９日に公布されたところである。
　今般、改正法が公布の日から起算して６月を超えない範囲内において施行することとされていることから、政令において所要の事項を定めることとする。

（１）建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　　改正法の施行期日を平成２５年１１月２５日とする。
（２）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令
　 [1]耐震診断の義務付けの対象となる公益上必要な建築物
　改正法第５条第３項第１号の公益上必要な建築物で政令で定めるものは、診療所、電気通信事業の用に供する施設、電気事業の用に供する施設、
  鉄道事業の用に供する施設、地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたもの等とする。
　 [2]耐震不明建築物の要件
　改正法第５条第３項第１号の地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（耐震不明建築物）は、原則として、昭和５６年５月３１日以前に
  新築した建築物（同年６月１日以後に増築等の工事を行い、建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。）とする。
  ※現行の耐震基準の施行日＝昭和５６年６月１日
 　[3]要緊急安全確認大規模建築物の要件
　階数３及び床面積の合計５，０００㎡以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が利用する建築物等（※）であって、耐震不明建築物であるものとする。
  ※・病院、店舗、旅館等：階数３及び床面積の合計５，０００㎡以上
　   ・幼稚園、保育所：      階数２及び床面積の合計１，５００㎡以上
     ・小学校、中学校等：   階数２及び床面積の合計３，０００㎡以上等

閣議決定：平成２５年１０月　４日（金）
施　　　行：平成２５年１１月２５日（月）

【報道発表】「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（PDF形式：121KB）

【期日令】要綱（PDF形式：35KB）

【期日令】本文・理由（PDF形式：39KB）

【期日令】参照条文（PDF形式：40KB）

【期日令】法律要綱（PDF形式：111KB）

【本体政令】要綱（PDF形式：77KB）

【本体政令】本文・理由（PDF形式：111KB）

【本体政令】新旧（PDF形式：165KB）

【本体政令】参照条文（PDF形式：280KB）