平成27年3月31日

１．概　要
　　国土交通省では、平成27年3月13日（金）、東洋ゴム工業（株）に対して、免震材料の不正
　事案に係る55棟の建築物について、速やかに構造安全性の検証を実施し、国土交通省に
　報告するよう指示していたところです。
　　3月25日（水）の報告に続き、3月30日（月）、同社より、「55棟全ての建築物について、
　震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはない」との報告がありました（別添
　１参照）。
　　国土交通省では、この報告内容について第三者機関に評価を行わせた結果、次のような見解
　を得るとともに、これを踏まえて同社に対して次のとおり指示しましたので、お知らせいたします。

２．国土交通省の見解
　○　国土交通省においては、3月17日（火）に同社に対して実施した立入調査の際に入手した
　　資料をもとに、今回の構造安全性の検証に用いられた免震材料のデータについて、不正な操
　　作が行われていないものであることを確認しました。
　○　その上で、国土交通省から、第三者機関（一般財団法人日本建築センター及び日本ＥＲＩ
　　株式会社）に対して、東洋ゴム工業（株）から報告を受けた構造安全性の検証の結果につい
　　て評価を依頼しました。
　○　以上の精査をしたところ、一部修正を要するものがあり、東洋ゴム工業（株）に対して指
　　摘をいたしましたが（別添２）、構造安全性の検証の各過程において不適切な処理は見当たら
　　ず、55棟全ての建築物について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはない
　　ことを確認しました。

３．国土交通省からの指示事項
　[1]　55棟全ての建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明すること。
　[2]　55棟以外にも不正な免震材料を用いた疑いがある建築物について、至急全容を解明し、事
　　実関係を国土交通省に報告すること。