報道・広報

指定確認検査機関等の処分について

平成29年3月10日

 本日、国土交通大臣指定の指定確認検査機関である日本建築検査協会株式会社に対し、建築基準法(以下「法」という。)第77条の35第2項に基づく業務停止命令及び法第77条の30第1項に基づく監督命令、ビューローベリタスジャパン株式会社、日本ERI株式会社、株式会社国際確認検査センター及び株式会社住宅性能評価センターに対し、法第77条の30第1項に基づく監督命令を行いましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
 また、この処分に関連して、平成29年3月9日に関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局において建築基準適合判定資格者(確認検査員)の処分を行っていますので、併せてお知らせいたします。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39540)

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