報道・広報

エスカレーターの転落防止対策について
社会資本整備審議会答申

平成29年6月28日

 平成29年6月27日、社会資本整備審議会(会長:三村明夫 新日鐵住金(株)相談役名誉会長、日本商工議所会頭)より国土交通大臣あて、「エスカレーターの転落防止対策について」の答申をいただきました。
 答申を踏まえ、国土交通省では、近日中にガイドラインを作成し、公表することとしております。

 国土交通省では、平成27年6月に消費者安全調査委員会から国土交通大臣に対し、港区内複合ビルのエスカレーター転落事故(平成21年4月発生)を踏まえた意見が出されたことを受け、同年9月、社会資本整備審議会に「エスカレーターの転落防止対策について」諮問いたしました。
 今般、同審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一 首都大学東京名誉教授)における審議等を経て、平成29年6月27日に答申をいただきました。
 
【答申のポイント】
エスカレーター側面からの転落防止対策において、
  • 「通常の使用状態」で生じうるとはいえず、建築基準法令で対策を規定すべき性格のものとまで言うことはできない
  • 安全対策を講ずべき範囲や有効な措置について、建築物ごとに、建築物自体の特性によるリスクを想定し、建築基準法令に定められた対策に付加した一定の措置が設計者、建築物の管理者等により講じられるべきである
  • そのためのガイドラインを国土交通省が示し、周知を行うことは有意義である
とされました。

参考
・建築物等事故・災害対策部会(審議経過)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_taisaku01.html
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課課長補佐 鳥枝
TEL:(03)5253-8111 (内線39513) 直通 (03)5253-8951 FAX:(03)5253-1630
国土交通省住宅局建築指導課係長 湯浅
TEL:(03)5253-8111 (内線39576) 直通 (03)5253-8951 FAX:(03)5253-1630

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