報道・広報

定期検査報告が行われたエレベーターの二重ブレーキの設置状況を初めて調査
~17%のエレベーターで二重ブレーキが設置されていました~

平成29年9月29日

  国土交通省は、平成28年度に定期検査報告※1が行われたエレベーター約69万台を対象に戸開走行保護装置(いわゆる二重ブレーキ)※2の設置状況を初めて調査したところ、約17%にあたる約12万台のエレベーターで二重ブレーキが設置されていました。
 また、定期検査報告の対象ではない中央官庁の建築物のエレベーター357台についても設置状況を調査したところ、約22%にあたる78台で二重ブレーキが設置されていました。
※1 建築基準法第12条第3項の規定により、管理者等に対し、定期的な検査(エレベーターは年1回以上)を実施し、その結果を特定行政庁に報告するよう義務づけた制度。
※2 別添参照
 
 建築基準法施行令の改正が施行された平成21年9月28日以降に設置されるエレベーターについては、二重ブレーキの設置が義務づけられています。また、施行前に設置されたエレベーターについては、大規模改修等を行うまでは二重ブレーキの設置義務はありませんが、国土交通省では安全性確保のため、二重ブレーキの設置を促進しているところです。
 今後とも二重ブレーキの設置の促進を図るとともに、定期的に設置状況の調査を行ってまいります。
 
・調査対象 平成28年度に定期検査報告が行われたエレベーター
 
・調査方法 特定行政庁に対し書面で実施
 
・調査結果(詳細は別紙1)
エレベーター台数 二重ブレーキ設置台数 設置率
688,924台 119,868台 17.4%
       ※中央官庁は357台中78台(21.8%)に設置(詳細は別紙2)
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別添(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 住宅局 建築指導課 課長補佐 鳥枝、係長 湯浅 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-513,39-576) 直通 (03)5253-8951 FAX:(03)5253-1630

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