報道・広報

非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直します

平成30年3月29日

 国土交通省では、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、本日、公布・施行しました。

 ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室(共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外)とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
 今般、避難行動に関する調査研究等を踏まえ、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化することとし、以下のとおり、告示を改正いたしました。
 本改正により、ホテル、旅館等の整備費用の低減に加え、既存の建築物における用途変更が円滑化されることが見込まれます。
 なお、住宅宿泊事業法における非常用照明器具の設置方法に関する基準及び国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の建築基準法における取扱いについては、いずれも建築基準法に基づく非常用の照明装置の基準を引用していることから、今回の見直し内容が同様に反映されます。

<改正の概要>
「規制の適用を受けない居室」として、次の居室を加える。
 ・床面積が30㎡以下の居室で、地上への出口を有するもの
 ・床面積が30㎡以下の居室で、地上まで通ずる部分が次の(1)又は(2)に該当するもの
  (1) 非常用の照明装置が設けられたもの
  (2) 採光上有効に直接外気に開放されたもの

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

(別添1)参考資料(PDF形式)PDF形式

(別添2) 新旧対照表(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 山口、中村
TEL:03-5253-8111 (内線39-563、39-529)

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