平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、塀の安全対策については、学校の塀に限らず、広く一般の建築物を対象に、建築物の既設の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、以下２点を注意喚起するよう要請しました。 [1]このチェックポイントを用いて安全点検を行うこと [2]安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修・撤去等が必要となること 併せて、国土交通省では、関係業界に対し、所有者等からの診断等の依頼に適切に対応するよう依頼しております。

国土交通省としては、建築物の既設の塀については、今回の措置のほか、既に以下の取り組みを進めているところです。

• 学校の塀について、特定行政庁に対し、学校設置者が行う安全点検に対し連携して対応するよう要請（６月１９日付）。
• 大阪北部を震源とする地震にかかる被災建築物応急危険度判定において、地方公共団体に対し、塀のひび割れや傾き等に特に留意して実施するように通知（６月２０日付）。国土交通省としても、高槻市からの要請を受け、TEC-FORCEの派遣により支援しているところ。

 
※　チェックポイントは、国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html）に掲載します。
※　所有者等からのお問い合わせ先は、建築基準に関することは建築行政を所管する各特定行政庁、専門家への相談については建築士関係団体等となります。連絡先については、上記の国土交通省ＨＰに掲載します。

報道発表資料（PDF形式）

通知（平成30年国住指第1130号）（PDF形式）