報道・広報

令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会(第1回)を開催します

令和8年8月18日

 国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所は、令和8年8月31日に令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会(第1回)を開催します。
 同委員会では、建築構造の専門家等を委員とし、建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討します。

1.委員会の概要
  名称:令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会
  目的:建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所や建築研究所が実施している
     建築物の構造被害に関する調査に加え、さまざまな機関の調査結果や関連データ等を幅広く収集・整理し、専門的、
     実務的知見を活かして建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討します。
  委員構成:別紙参照
  ※委員会は、国土技術政策総合研究所に設置されている「建築構造基準委員会」を上記委員会として開催する形で行います。

2.開催日時・場所
  日時:令和8年8月31日(月)17時~
  場所:国土交通省第2会議室(中央合同庁舎2号館地下1階(東京都千代田区霞が関2-1-2))

3.取材等
 ・会議については傍聴不可、報道関係者に限り、会議冒頭のカメラ撮影が可能です。
 ・委員会終了後、19 時10分を目処に委員会会場にて記者ブリーフィングを行う予定です。
 ・報道関係者で取材等を希望される場合は、8月28日(金)12時までに、氏名・所属・連絡先・カメラ撮影の有無等を
  下記フォームよりご登録願います。
    https://forms.cloud.microsoft/r/5NrwX3E0uL
  ※会場の都合上、登録者多数の場合は、冒頭カメラ撮影については、1社(1団体)につき1名まで、
   ムービー撮影は代表社のみとさせていただくことがあります。
  ※委員会終了後の記者ブリーフィングについては、カメラ撮影不可です。

4.その他
 ・会議資料及び議事概要については、後日、国土技術政策総合研究所ホームページに掲載します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:211KB)PDF形式

別紙(PDF形式:212KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 
TEL:03-5253-8111
国土技術政策総合研究所建築研究部基準認証システム研究室 
TEL:029-864-2211
国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ 
TEL:029-864-2151

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