令和7年9月30日

改正住宅セーフティネット法※１に基づき、住宅確保要配慮者※２に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅※３）の認定制度が、10月１日から始まります。 　本日より、認定された居住サポート住宅に関する情報の閲覧や、認定申請等の手続ができる「居住サポート住宅情報提供システム」を公開します。

※１ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十三号）
※２ 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
※３ 改正住宅セーフティネット法における「居住安定援助賃貸住宅」


＜居住サポート住宅情報提供システム　ＵＲＬ＞
　https://support-jutaku.mlit.go.jp

＜居住サポート住宅情報提供システムの概要＞
○ 居住サポート住宅は、大家と居住支援法人等が連携し、
　[1]日常の安否確認、[2]訪問等による見守り、[3]生活・心身の状況が不安定化したとき
　の福祉サービスへのつなぎ　を行う住宅です。
○ 日常生活を営むのにサポートを必要とする住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑
　な入居を促進し、居住の安定の確保を図ることを目的として、居住サポート住宅事業
　に関する計画を市区町村長等（福祉事務所設置自治体の長）が認定する制度が、令和
　７年10月１日から始まります。
○ 居住サポート住宅情報提供システムでは、認定された居住サポート住宅に関する情報
　をWEB上で検索・閲覧することや、認定申請等の手続を行うことが可能です。