平成22年6月30日

　国土交通省では、自動車運送事業の安全を確保するため、各事業者に対して運転者による適性診断の受診及び運行管理者による指導講習の受講を求めており、これらに関する業務の実施者として独立行政法人自動車事故対策機構等を認定しています。
　先般行政刷新会議が実施した事業仕分けにおいて、当該業務の実施については民間への移行を進めるとの結果が出されたところであり、これを踏まえ、下記方針により業務の実施について民間参入の促進を図ることとしますので、お知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１） 運転者に対する適性診断の実施 
○ 現在、実施者として独立行政法人自動車事故対策機構の他に民間７ 事業者を認定していますが、引き続きさらなる民間参入の促進を図ってまいります。
○ 実施者の認定は、「適性診断認定要領」（平成１ ４ 年７ 月３ １ 日付け国自総第１ ８ ５号） に基づき行います。
○ 適性診断の実施にご関心のある事業者等におかれましては、随時、下記担当までご連絡をお願い致します。

（２） 運行管理者に対する指導講習の実施
○現在、実施者として独立行政法人自動車事故対策機構のみを認定していますが、今後、他の民間事業者にも参入の促進を図ってまいります。
○ 実施者に行っていただく講習は、一般講習、基礎講習又は特別講習（ 当面は一般講習又は基礎講習を想定） であり、現在独立行政法人自動車事故対策機構が実施しているこれらの講習と同程度の内容を想定しています。
○ 指導講習の実施にご関心のある事業者等におかれましては、随時、下記担当までご連絡をお願い致します。

（３） その他
○ 適性診断及び指導講習の実施に関しご質問、ご要望等ありましたら、随時、下記担当までご連絡をお願い致します。