平成24年8月31日

自動車損害賠償責任（以下「自賠責」という。）保険・共済は、道路を走る全ての自動車（クルマ・バイク）に対し、１台ごとに加入が義務付けられており、交通事故が発生した際の加害者の被害者に対する基本的な対人賠償を担保する制度です。しかし、自賠責の有効期限切れ等による無保険・無共済車による事故が依然として発生しており、無保険・無共済車の運行を無くすことが必要です。

そこで、今年度は原動機付自転車や軽二輪自動車については多色化された自賠責の保険標章（ステッカー）の普及（平成２３年４月導入）が進みつつあることから、ステッカーによる有効期限のチェックを促すことを重点とし、「切れていませんか？　自賠責の有効期限!!」の標語の下、自賠責保険・共済の重要性の周知もあわせ、９月の１ヶ月にわたり、自賠責制度の広報・啓発を実施することとしましたので、お知らせします。

 

 

１．期間

平成２４年９月１日（土）～９月３０日（日）までの1ヶ月間

 

２．主な実施事項

（１）ポスター・リーフレットによる広報の実施

自賠責保険の有効期限の確認を促すポスター（別紙参照）約１２万枚、自賠責保険制度の概要・意義を紹介するリーフレット約９９万枚を印刷し、各関係機関・団体等において掲示、配布。

 

（２）関係業界等と連携した街頭広報活動の全国実施

各運輸支局において、地域の損害保険会社、代理店等と共同で街頭における自賠責制度の広報・啓発を実施。

 

３．内容

（１）自賠責保険・共済への加入促進／無保険・無共済車による運行の違法性の周知

自賠責保険・共済は、運行の用に供する全ての自動車に対してその加入が義務付けられていることから、自動車保有者を対象として、無保険・無共済車運行の違法性を訴えつつ、その加入の促進を図る。

 

（２）自賠責制度に関する認識度の向上

自賠責保険は、保険金の確実な支払いを通じて、交通事故の被害者を保護・救済することを目的としている。このような自賠責制度の重要性について、自動車保有者の認識を高め、自賠責保険への確実な加入を図る。

 

４．主　催

自賠責広報協議会（構成機関及び団体は、以下のとおり。）

国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、（社）全国軽自動車協会連合会、一般社団法人全国二輪車安全普及協会、（財）全日本交通安全協会、（財）日本道路交通情報センター、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、（社）日本中古自動車販売協会連合会、（社）日本自動車整備振興会連合会、（社）日本損害保険代理業協会　の７府省１８団体で構成

 

５．参　考

　《平成２３年の交通事故発生状況》

発生件数	６９万１，９３７件
負傷者数	８５万４，４９３人
死者数	４，６１２人

　　　　（出典：警察庁交通局）