平成26年6月24日

　 社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明やより客観的で質の高い再発防止策が望まれるところです。
 　国土交通省では、このような社会的要請に応えるため、平成２６年度予算に関連予算を計上し、所要の準備を進めて参りましたが、今般、外部委託により（公財）交通事故総合分析センターを事務局として、各分野の専門家から構成される「事業用自動車事故調査委員会」を設け、第１回会合を６月２６日に開催することといたしました。
　 これにより、今後発生する事業用自動車の交通事故のうち、社会的影響が大きく、事故原因が自動車運送事業者の組織的・構造的問題に起因する可能性がある、有効な再発防止策を必要とする等の重大な事案については、同委員会において、事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行っていくことになります。
　 また、委員会による調査及び意見については、十分な客観性を確保するとともに、再発防止策の意見を真摯に受け止め所要の措置を講じていく考えです。
　 この取組みにより、事故調査に関わる機能の強化が図られ、一層の輸送安全の確保と事故防止が実現することを期待しております。
 
＜平成２６年度第１回委員会の開催概要＞
１．開催日時
平成２６年６月２６日（木）１４：００ ～ １６：００
 
２．場　　所
弘済会館　１階会議室（葵）
　　　東京都千代田区麹町５－１
 
３．主な議事
事業用自動車事故調査委員会の役割と業務について
 
４．委員名簿
別紙のとおり
 
〈備考〉
・会議は非公開にて行いますが、会議の冒頭は公開しますので、撮影及び傍聴を希望される場合は別紙ＦＡＸ送信票にて、６月２５日（水）１７：００までにお申し込み願います。
・会議冒頭の撮影と傍聴を希望される方は１３:４５までに会場までお集まりください。