自賠責があなたと家族を守ります
平成２６年度自賠責制度広報・啓発の実施について
平成26年8月29日
自動車損害賠償責任保険・共済（以下「自賠責保険・共済」という。）は、交通事故が発生した際の加害者の被害者に対する基本的な対人賠償確保するため、道路を走る全てのクルマ・バイクに加入が義務付けられている強制・共済制度です。しかし、有効期限切れ等によって自賠責保険・共済に加入していない無保険・無共済車による交通事故が依然として発生しており、その結果、加害者は処罰・処分の対象となるばかりではなく、多額の賠償金を自己負担することとなり被害者への損害賠償にも困難をきたすこととなります。
このため、国土交通省では、例年９月を「自賠責制度広報・啓発期間」として、自賠責制度の重要性・役割、無保険・無共済車運行の違法性や、被害者とその家族だけでなく損害賠償により加害者家族も苦しむ結果になるといった悲惨さ等を訴求し、自賠責保険・共済への加入促進を図るための広報・啓発活動を行っております。
今年度は「自賠責があなたと家族を守ります」の標語の下、下記により自賠責制度広報・啓発事業を実施することとしましたので、お知らせします。
１．期間
平成２６年９月１日（月）～９月３０日（火）までの１ヶ月間
２．主な実施事項
[1] ポスター掲示・リーフレット配布
別紙のポスター約１１万枚、自賠責制度の概要・意義を紹介するリーフレット約９７万枚を印刷し、各関係機関・団体、協力いただける公共交通機関、学校等において掲示・配布します。
[2] ＷＥＢ活用による訴求機会拡大
特にバイクユーザーの多い若年層・青年層に対する周知を行うため、今年度はプレス配信サービス会社の利用による大手ポータルサイト等へプレス配信・記事掲載による訴求機会拡大を実施します。
[3] 関係業界等と連携した街頭広報活動の実施
各運輸支局において、地域の損害保険会社、代理店等と共同で街頭における自賠責制度の広報・啓発を実施します。
３．内容
[1] 自賠責保険・共済への加入促進、無保険・無共済車運行の違法性の周知
自賠責保険・共済は、自動車損害賠償保障法により道路を走る全てのクルマ・バイクに対して加入が義務付けられていることから、クルマ・バイクの保有者を対象として、無保険・無共済車運行の違法性、自己負担により損害を賠償した場合の悲惨さ等を訴え、その加入の促進を図ります。
また、自賠責保険・共済のステッカー貼り替え忘れが多い現況を踏まえ、ステッカー貼り替え忘れに対する注意喚起も併せて実施します。
[2] 自賠責制度に関する認識度の向上
万一交通事故の当事者となった場合における各種の被害者救済対策等も紹介することで、クルマ・バイクの保有者のみならず、その家族も含めた国民全体に対し、自賠責制度の認識度の向上を図ります。
４．主催
自賠責広報協議会
【構成機関及び団体】（７府省１８団体）
国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会、一般社団法人日本二輪車普及安全協会、一般財団法人全日本交通安全協会、公益財団法人日本道路交通情報センター、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本損害保険代理業協会
５．参考
[1] 平成２５年の交通事故発生状況（出典：警察庁交通局）
| 発生件数 | 62万9,021件 |
| 負傷者数 | 78万1,494人 |
| 死者数 | 4,373人 |
[2] 自賠責制度について
自賠責制度の詳細については、こちら
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局保障制度参事官室 曽根、高山
- TEL：03-5253-8111 （内線41-516,41-543） 直通 03-5253-8585 FAX：03-5253-1638
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