報道・広報

平成27年度の「自動車事故救急法普及事業」、「安全運転推進事業」の追加募集を本日から開始します!!

平成27年9月8日

 自動車事故による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、依然として国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る深刻な状況が続いています。(事故発生件数:約57万件、死亡者数:4,113人、負傷者数:約71万人(平成26年警察庁統計))
 このような状況を踏まえ、国土交通省では、自動車事故による被害者保護の増進及び自動車事故の発生防止を図るための各種施策を実施しているところですが、その取組みの1つとして、本日より、平成27年度の「自動車事故救急法普及事業」、「安全運転推進事業」を以下のとおり追加募集しますので、お知らせ致します。

本補助事業の概要

(1)自動車事故救急法普及事業
 企業や団体が、自動車事故被害者の救済を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、一般に広く、自動車運転者等に対して、自動車事故現場で負傷者に対して迅速、かつ、適切な応急措置を行うために必要な救急法の知識と技術(人工呼吸、心臓マッサージ、心肺蘇生(AED使用方法)等)の普及を図る講習等を開催する場合に係る経費を補助するもの。

(2)安全運転推進事業
 [1] 企業や団体が、自動車事故の発生防止を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、一般に広く、自動車運転者等に対して、安全運転に関する知識・運転技術等の向上を図る講習等を開催する場合に係る経費を補助するもの。
(例)シニアドライバーが第一当事者となる自動車事故が増加していることを踏まえたシニア層を対象とした講習等の開催

 [2] 企業や団体が、自動車事故の発生防止を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、組織全体として自動車事故を発生させない安全風土の醸成等、安全体制の構築に組織的に取り組むため、講習等を受講する場合に係る経費を補助するもの。
(例)国際規格ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)等の一定の基準を満たす場合に認証される資格の取得の一環として行う取組

 なお、本補助事業の応募要件・審査基準・応募方法等の詳細につきましては、国土交通省のホームページ内(以下アドレス)に掲載する公募要領等をご覧ください。

(参考)
平成27年度交付決定事業一覧

本補助事業の募集期間

 平成27年9月8日(火)~平成27年10月9日(金)
 
なお、本補助事業の応募要件・審査基準・応募方法等の詳細につきましては、国土交通省のホームページ内(以下アドレス)に掲載する公募要領等をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000042.html

お問い合わせ先

国土交通省自動車局保障制度参事官室 
TEL:03-5253-8111 (内線41-417、41-418)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る