軽井沢スキーバス事故を受けた集中監査の実施結果（速報）について
平成28年4月28日
国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切バス事業者を対象とした集中監査を実施しました。
本年１月１９日から３月中旬にかけて、全国において計３１０事業者を対象に集中監査を実施した結果、乗務時間等告示の遵守違反等の法令違反が確認されました。
具体的には以下のとおりです。
１．貸切バス事業者に対する集中監査の結果（速報）について
１月１９日から３月中旬にかけて、国土交通省の監査官が抜き打ちで、全国計３１０事業者の事業所に立ち入り、監査を実施しました。
過去の法令違反の状況等を参考に国土交通省が継続的に監視する必要があると考える貸切バス事業者を中心に、対象の事業者を選びました。
安全に関わる主な法令違反は、乗務時間等告示の遵守違反（６０事業者、１９．４％）、運転者の健康状態の把握違反（５３事業者、１７．１％）、適性診断の未受診（６４事業者、２０．６％）、適正な運賃・料金の収受違反（７２事業者、２３．２％）でした。
詳細は添付資料（別紙）のとおりです。
２．監査実施後の措置
集中監査において何らかの法令違反が確認された事業者（２４０事業者）に対し、監査実施日に改善指示書を交付しました。
４月２７日現在で、法令違反項目全てにおいて改善済みを確認できた事業者は１２２者、１．に記載した安全に関わる主な法令違反に対し改善着手中の事業者は３２者であり、
改善に着手していない事業者は86者でした。
なお、一項目でも未改善の事業者に対しては、継続的に呼出監査等を行い、５月中旬までに全て改善するよう指示を出し徹底してまいります。
今後、行政手続法の所要の手続きを経て、厳正に行政処分を行います。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：141KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局安全政策課 内山、勝亦
- TEL：03-5253-8111 （内線41622、41632） 直通 03-5253-8566
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