日本郵便株式会社に対する貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知について
令和7年10月1日
下記のとおり、貨物軽自動車運送事業者に対し、令和７年１０月１日付けで、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３３条の規定に基づく自動車の使用の停止処分を通知しましたので、お知らせいたします。
なお、今後、順次、同事業者に対する自動車の使用停止処分の通知を行っていく予定です。
記
１．処分対象事業者
事 業 者 名 ：日本郵便株式会社
住 所 ：東京都千代田区大手町２－３－１
代 表 者 ：小池 信也
２．処分内容
自動車の使用の停止処分（別紙のとおり）
３．処 分 日
令和７年１０月１日（水）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省物流・自動車局安全政策課 鈴木、太田、溝手
- TEL：03-5253-8111 （内線41-633） 直通 03-5253-8566
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