平成20年9月19日
○ 明日9月20日は「バスの日」で各地で様々なイベント等が行われますが、10月以降、バスに関する自動車交通局の取組みを以下の通り強化しますので、お知らせします。 ・バス産業の課題を明らかにし、今後のバス産業の向かうべき方向性を検討するため、自動車交通局と(社)日本バス協会と共同で「バス産業勉強会」を10月9日に立ち上げます。 ・また、今後のバス産業のあり方を検討し、その活性化を図るため、10月1日に自動車交通局に「バス産業活性化対策室」を発足させることとしました。 |
1.「バス産業勉強会」の設置について
バスは、地域社会を支える重要なサービスを担っていますが、バスの輸送人員は、自家用車の普及等に伴い、昭和45年の約100億人をピークに減少を続け、現在では年間約43億人となっています。バス会社は、輸送人員の減少によって収入が減少し、一方で、人件費等のコストカットも限界に近く、これに加え軽油価格の高騰等のコスト増が起きており、バス会社の経営環境は一層厳しい状況になっている。
このような中、自動車交通局では「バス産業将来ビジョン」をH21年度に策定すべく予算要求中ですが、これに先立ち、バス産業が置かれている現下の状況にかんがみ、バスを産業としての視点から捉えて、バス産業の現状を様々な視点(経営戦略・資源、路線・便数、運賃、収支構造等)で分析しつつ、バスの産業としての課題を明らかにし、今後のバス産業の向かうべき方向性を検討するため、国土交通省と(社)日本バス協会と共同で、「バス産業勉強会」を立ち上げることとしました。(別紙参照)
2.バス産業活性化対策室の発足について
10月1日より、自動車交通局に「バス産業活性化対策室」(室長は10月1日に自動車交通局に新設される大臣官房参事官)を発足させることとしました。
バス産業活性化対策室では、今後のバス産業のあり方を検討しつつ、その活性化方策を推進し、地域社会を支えるバス産業の発展を図って参ります。
(参考)バスの日とは、明治36年(1903年)9月20日、京都市で二井商会が初めて日本でバスを走らせたことを記念して、制定されています。