報道・広報

平成21年度乗合バス事業の収支状況について
(調査対象事業者は、保有車両数30両以上の254者)

平成22年10月8日

【全事業者】

○収     入 :輸送人員は引き続き減少傾向であり、前年度と比較して3.7%の減少、収入も前年度と比較して3.7%の減少。
○支     出  :軽油価格の下落および人件費の抑制等により、前年度と比較して3.9%の減少、燃料油脂費の原価に占める
                           割合は前年度の9.5%から7.4%に減少。
○経常収支率  :過去5年間横ばい傾向であり、前年度から0.2ポイント上がり92.7%。



1.事業主体別の収支状況等について

(1)民営バス
   経常収支率は、軽油価格の下落、人件費の抑制等の理由により、前年度より0.4ポイント上がり、95.1%となった。
   輸送人員・収入については、輸送人員が対前年度比▲3.1%、収入が対前年度比▲3.1%となった。
 支出については、燃料油脂費が対前年度比▲24.9%、原価の57.1%を占める人件費が対前年度比▲0.5%となり、支出全体で対前年度比▲35%となった。
 
  ・収  入  額  5,558億円~対前年度比▲3.1%(20年度:5,733億円~対19年度比▲0.8%)
  ・支  出  額  5,842億円~対前年度比▲3.5%(20年度:6,055億円~対19年度比▲0.4%)
  ・黒字事業者  70者
  ・経常収支率   95.1%(20年度:94.7%)

(2)公営バス
   経常収支率は、輸送人員の一層の減少等の理由により、前年度より0.7ポイント下がり、85.3%となった。
   輸送人員・収入については、輸送人員が対前年度比▲5.5%、収入が対前年度比▲5.9%となった。
 支出については、燃料油脂費が対前年度比▲29.0%、原価の58.5%を占める人件費が対前年度比▲7.0%となり、支出全体で対前年度比▲52%となった。
 
  ・収  入  額  1,622億円~対前年度比▲5.9%(20年度:1,723億円~対19年度比▲3.1%)
  ・支  出  額  1,901億円~対前年度比▲5.2%(20年度:2,005億円~対19年度比▲1.9%)
  ・黒字事業者  2者
  ・経常収支率   85.3%(20年度:86.0%)


2.大都市部(※)とその他地域について

(1)大都市部
      経常収支率は、軽油価格の下落等の理由により、前年度より0.2ポイント上がり、96.0%となった。
     輸送人員、収入については、輸送人員が対前年度比▲2.8%、収入が対前年度比▲3.1%となった。
 支出については、燃料油脂費が対前年度比▲25.6%、原価の56.6%を占める人件費が対前年度比▲2.1%となり、支出全体で対前年度比3.3%となった。
   
  ・収  入  額  4,337億円~対前年度比▲3.1%(20年度:4,477億円~対19年度比▲1.4%)
  ・支  出  額  4,519億円~対前年度比▲3.3%(20年度:4,674億円~対19年度比▲0.5%)
  ・黒字事業者  46者
  ・経常収支率   96.0%(20年度:95.8%)

(※)大都市部(三大都市圏)とは、千葉、武相(東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県)、京浜(東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市狛江市、横浜市及び川崎市)、東海(愛知県、三重県及び岐阜県)、京阪神(大阪府、京都府(京都市を含む大阪府に隣接する地域及び兵庫県(神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域))ブロックの集計値。

(2)その他地域
     経常収支率は、平成9年度の88.1%以降ほぼ横ばいの状況が続いており、前年度より0.2ポイント上がり、88.2%となった。
     輸送人員、収入については、輸送人員が対前年度比▲5.4%、収入が対前年度比▲4.6%となった。
 支出については、燃料油脂費が対前年度比▲25.7%、原価の58.6%を占める人件費が対前年度比▲2.3%となり、支出全体で対前年度比4.8%となった。

  ・収  入  額  2,842億円~対前年度比▲4.6%(20年度:2,979億円~対19年度比▲1.3%)
  ・支  出  額  3,223億円~対前年度比▲4.8%(20年度:3,386億円~対19年度比▲1.2%)
  ・黒字事業者  26者
  ・経常収支率  88.2%(20年度:88.0%)

お問い合わせ先

国土交通省自動車交通局旅客課 山﨑・山浦
TEL:(03)5253-8111 (内線41232,41234) 直通 (03)5253-8571

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