●民営バス・公営バスともに経常収支率は、支出の減少が収入の減少よりも大きく、前年度に比べ上昇。

（１）民営バス
　・収入については、輸送人員が対前年度比0.3%のわずかな減少となり、収入も対前年度比0.7%の減少となった。
　・支出については、燃料油脂費が対前年度比12.3%の増加となったが、原価の56.9%を占める人件費が対前年度比1.3%の減少となり、支出全体では対前年度比0.9%の減少となった。
　・経常収支率は、人件費の抑制等により、前年度より0.2ポイント増加して95.3%となった。

（２）公営バス
　・収入については、輸送人員が対前年度比1.5%の減少となったが、収入は対前年度比0.1%のわずかな増加となった。
　・支出については、燃料油脂費が対前年度比9.0%の増加となったが、原価の57.7%を占める人件費が対前年度比3.6%の減少となり、支出全体では対前年度比2.3%の減少となった。
　・経常収支率は、人件費の抑制等により、前年度より2.2ポイント増加して87.5%となった。

●大都市部の経常収支率は、黒字事業者の数が増加したこともあり、前年度に比べ上昇。

●その他地域の経常収支率は、収入の減少が支出の減少よりも大きく、前年度に比べ下降。

（１）大都市部
・収入については、輸送人員が対前年度比0.5%の減少となり、収入も対前年度比0.2%のわずかな減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比12.2%の増加となったが、原価の56.5%を占める人件費が対前年度比2.1%の減少となり、支出全体では対前年度比1.9%の減少となった。
・経常収支率は、人件費の抑制等により、前年度より1.6ポイント増加して97.6%となった。


　　 ※ 大都市部（三大都市圏）とは、千葉、武相（東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県）、京浜（東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市）、東海（愛知県、三重県及び岐阜県）、京阪神（大阪府、京都府（京都市を含む大阪府に隣接する地域）及び兵庫県（神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域））ブロックの集計値。

（２）その他地域
・収入については、輸送人員が対前年度比0.9%の減少となり、収入も対前年度比1.0%の減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比11.2%の増加となったが、原価の57.9%を占める人件費が対前年度比1.6%の減少となり、支出全体では対前年度比0.4%のわずかな減少となった。
・経常収支率は、平成９年度の88.1%以降ほぼ横ばいの状況が続いており、前年度より0.5ポイント減少して87.7%となった。

[1]年度別経常収支率の推移（民営・公営）（PDF形式）

[2]年度別経常収支率の推移（大都市部・その他地域）（PDF形式）

[3]平成２２年度の一般乗合バス事業（保有車両３０両以上）の収支状況について（PDF形式）

[4]輸送人員の推移（PDF形式）

[5]人件費及び諸経費の原価に占める割合の推移（PDF形式）

[6]実車走行キロ当り収入・原価の推移（PDF形式）

[7]【参考１】ブロック別収支状況（PDF形式）

[8]【参考２】ブロック別実車走行キロ当たりの収入・原価（PDF形式）