平成26年9月26日

国土交通省は、土佐電気鉄道株式会社、土佐電ドリームサービス株式会社及び高知県交通株式会社（以下、「申請者」という。）から提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、平成２６年９月２６日付けで認定を行いました。
この計画では、申請者が共同新設分割により新会社を設立し、申請者の全ての事業を新会社において統合することで、全体的なコストの削減とバス路線の再編によって生産性の向上を図ります。また、新会社設立に際しては、金融機関から債権放棄を受け、沿線自治体から出資を受け入れることで財務体質を強化します。
これらにより、将来にわたり持続可能な公共交通機関として、その企業価値を更に向上させることを目指すこととしています。

１．事業再編計画の認定
  申請者から平成２６年９月１１日付けで提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第２４条第５項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１１項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、資本金の額の増加及び不動産所有権の取得に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

２．事業再編計画の実施時期
　開始時期 平成２６年１０月 ～ 終了時期 平成２９年９月

３．申請者の概要
　名 称：土佐電気鉄道株式会社
　資 本 金：４億９千５百万円
　代 表 者：片岡 万知雄
　本社所在地：高知県高知市桟橋通４丁目１２番７号

　名 称：土佐電ドリームサービス株式会社
　資 本 金：１千万円
　代 表 者：明神 二郎
　本社所在地：高知県高知市桟橋通５丁目１番１号

　名 称：高知県交通株式会社
　資 本 金：２億４千２百万円
　代 表 者：前田 道雄
　本社所在地：高知県一宮南町１丁目１５番１８号

報道発表資料