●民営バスの経常収支率は、収入よりも支出の増加幅が上回ったため、前年度に比べ減少（96.5%→96.2%）。
●公営バスの経常収支率は、収入よりも支出の減少幅が上回ったため、前年度に比べ上昇（89.1%→92.0%）。
●公営バスの経常収支率（９２．０％）が９０％を超え、民営バスの経常収支率（９６．２％）との差は、１５年前と比べ大きく縮小。

（１）民営バス
　・収入については、輸送人員が増加（対前年度比＋1.4%）となったが、割引率の高い定期券運賃利用者の増加等により一人当たりの運賃収入額が減少したことから、対前年度比0.4%の増加にとどまった。
　・支出については、燃料油脂費が増加（対前年度比＋8.1%）、原価の56.5%を占める人件費も増加（対前年度比＋0.5%）となり、対前年度比0.7%の増加となった。
　・この結果、経常収支率は、前年度より0.3％減少して96.2%となった。

（２）公営バス
　・収入については、輸送人員は増加（対前年度比＋4.3%）となったが、割引率の高い定期券運賃利用者の増加等により一人当たりの運賃収入額が減少したことから、対前年度比0.7%の減少となった。
　・支出については、燃料油脂費が増加（対前年度比＋7.8%）となったが、原価の54.3%を占める人件費が減少（対前年度比▲5.0%）となり対前年度比3.8%の減少となった。
　・この結果、経常収支率は、前年度より2.9％上昇して92.0%となった。

●大都市部の経常収支率は、収入が増加し支出が減少したことから、前年度に比べ上昇（99.5%→100.9%）。
●その他地域の経常収支率は、収入が減少し支出が増加したことから、前年度に比べ減少（88.3%→87.6%）。
●大都市部※の経常収支率（１００．９％）が、１００％を超え、その他地域の経常収支率（８７．６％）との差は拡大。 
※　大都市部（三大都市圏）とは、千葉、武相（東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県）、京浜（東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市）、東海（愛知県、三重県及び岐阜県）、京阪神（大阪府、京都府（京都市を含む大阪府に隣接する地域）及び兵庫県（神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域））ブロックの集計値。

（１）大都市部
　 ・収入については、輸送人員が増加（対前年度比＋2.9%）となったが、対前年度比0.5%の増加にとどまった。
　 ・支出については、原価の55.9%を占める人件費の減少（対前年度比▲0.9%）及びその他諸経費の減少により、対前年度比0.9%の減少となった。
　 ・この結果、経常収支率は、前年度より1.4％上昇して100.9%となった。

（２）その他地域
　・収入については、輸送人員が増加（対前年度比＋0.6%）したものの、0.3%の減少となった。
　・支出については、原価の56.3%を占める人件費は減少（対前年度比▲0.4%）したものの、燃料油脂費の増加（対前年度比+7.6%）等により対前年度比0.5%の増加となった。
　・この結果、経常収支率は、前年度より0.7％減少して87.6%となった。

[1]年度別経常収支率の推移（民営・公営・大都市部・その他地域）（PDF形式）

[2]平成２５年度の一般乗合バス事業（保有車両３０両以上）の収支状況について（PDF形式）

[3]輸送人員の推移（PDF形式）

[4]人件費及び諸経費の原価に占める割合の推移（PDF形式）

[5]実車走行キロ当り収入・原価の推移（PDF形式）

[6]人件費の推移（民営・公営・大都市部・その他地域）（PDF形式）

[7]燃料油脂費の推移（民営・公営・大都市部・その他地域）（PDF形式）

[8]定期券利用者数の推移（民営・公営）（PDF形式）

[9]【参考１】ブロック別収支状況（PDF形式）

[10]【参考２】ブロック別実車走行キロ当たりの収入・原価（PDF形式）