平成28年9月30日

  国土交通省は、増加する訪日外国人旅行者の貸切バス需要に対応するため、貸切バスの臨時営業区域を設定する措置を平成２８年９月末まで講じているところですが、最近の需要動向を踏まえ、設定期間を来年３月末まで延長します。

　訪日外国人旅行者は、平成２８年においても増加しているところです。このため、安全を適切に確保しつつ、訪日外国人旅行者の需要に適切に対応することを目的として、訪日外国人旅行者向け臨時営業区域について、平成２９年度３月末まで設定できることといたします。
　なお、臨時営業区域を設定している貸切バス事業者は４２０社（６，８９４両）で、当該措置による輸送人員は累計で約１５０万人となっております　（数値はいずれも本年８月末現在）。

【制度概要】
１．対象事業者
　　日本バス協会が実施する｢貸切バス事業者安全性評価認定制度｣の認定を受け、かつ、法令遵守の点で問題のない事業者
２．臨時営業区域として設定できる範囲
　[1] 営業所が所在する県を管轄する運輸局の管轄区域(地方ブロック)
　[2] 運輸局の管轄区域に関わらず、営業所が所在する県に隣接する県
３．対象旅客
　　訪日外国人旅行者
４．設定期間
　　平成２９年３月末まで
　※既に平成２８年９月末までを期限として当該措置の認可を受けている事業者につい
　　ては、期限を来年３月まで延長します。（認可申請は不要）