平成28年12月20日

　本年１１月１日より、新たに運送引受書に運賃・料金の上限・下限額の記載を義務付けたことを含め、貸切バスの運賃・料金制度について、全国の学校、地方公共団体等に別添のチラシにより周知します。

　本年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに、本年６月３日、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめました。

　これに伴い、貸切バス事業者が運送申込者に交付する「運送引受書」に新たに運賃・料金の上限・下限額を記載するよう義務付けたところですが、今般、この点を含め、貸切バスの運賃・料金制度について、改めて学校や地方公共団体等に対して周知します（別添チラシ）。