平成29年3月30日

　　リフト付き貸切バスをより有効活用し、車いす利用者等の利便性を向上させるため、安全確保、法令遵守の点で問題のない貸切バス事業者については、現状の個別認可に加え、１年間の包括認可により、営業区域外でリフト付きバスを運行することができるようにします。

【現行の制度】
大規模イベントの開催等により、当該地域の貸切バスのみでは輸送力が不足すると見込まれる場合には、輸送力不足を補う範囲であること、運送期間が限定されていること、国又は地方公共団体からの要請があること等の条件を満たした場合に、臨時営業区域を認めています。
※通常の営業区域は営業所が所在する都道府県(出発地又は到着地)
 
【改正の概要】
以下を条件とする包括的な認可を行うこととします。
１．対象事業者
　　(公社)日本バス協会が実施する｢貸切バス事業者安全性評価認定制度｣(セーフティバス)の認定を受け、かつ、法令遵守の点で問題のな　
　い事業者
２．臨時営業区域として設定できる範囲
　　➀営業所が所在する県を管轄する運輸局の管轄区域(地方ブロック)
　　➁運輸局の管轄区域に関わらず、営業所が所在する県に隣接する県
３．対象旅客
　　車いす若しくはストレッチャー利用者を含む団体
４．認可期間
　　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで