報道・広報

自家用有償旅客運送制度の改革案に係るパブリックコメントを実施します

令和6年2月29日

 国土交通省では、自家用有償旅客運送制度について、ダイナミックプライシングの導入やタクシーとの共同運営の仕組みの構築などの制度改善を行うべく、関連通達等の改正等を予定しているため、本日よりパブリックコメントを実施いたします。

 自家用有償旅客運送制度については、昨年 12 月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」
において、すみやかに制度を改善していくこととされました。これを受けて、昨年12月28日には、「交通空白地」の
目安を提示するとともに夜間などの「時間帯による空白」概念を取り込む、自家用有償旅客運送の「対価」の目安を
タクシー運賃の「約8割」とすること等について、必要な措置を講じたところです。
 今般、この新たな仕組みと合わせ、従来の自家用有償旅客運送制度について、移動の足の確保に困難が生じているとの
地域の声を踏まえ、さらなる制度改善を行うべく、関連通達の改正等を予定しているため、本日よりパブリックコメントを
開始いたします。
 なお、今般示す案はあくまでもたたき台であり、広く国民の皆さまの意見・情報を募集したうえで、
その内容を決定する予定です。

                記

1.実施期間 : 令和6年2月29日(木)17:00~ (30日間)

2.内  容 : [1]改正概要:
         ・ダイナミックプライシングの導入
         ・タクシーとの共同運営の仕組みの構築
         ・地域公共交通会議の運営手法の見直し
         ・運送区域の設定の柔軟化
         [2]今後のスケジュール(予定):令和6年4月公布・施行

3.掲載URL :
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240914&Mode=0

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局旅客課 村田、新井、斎藤、堤
TEL:03-5253-8111 (内線41203、41262) 直通 03-5253-8569

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