以下[1]又は[2]のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
　　[1]　以下ア～ウに該当する者であって、　保有車両5両以上30両以下の者
　　　ア　一般貨物自動車運送事業者
　　　イ　特定貨物自動車運送事業者
　　　ウ　第二種貨物利用運送事業者
　　[2]　自動車リース事業者（先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に限る。）

　（1） 先進環境対応型ディーゼルトラック
　　以下[1]～[3]の要件を全て満たすものが補助対象になります。
　 　[1] 車両総重量3.5ｔ超の事業用ディーゼルトラックのうち、以下のいずれかの基準を満たす車両を導入すること
　　　・ 「平成27年度重量車燃費基準達成車」かつ「平成21年排出ガス基準適合かつNOx・PM＋10%以上低減車」
　　　・ 「平成27年度重量車燃費基準＋5％以上達成車」かつ「平成21年排出ガス基準適合車」
　 　[2]　平成25年12月12日から平成26年3月31日までに新車新規登録された車両であること
　 　[3]　[1]の導入にあたり、以下1)～3)のいずれにも該当する事業用トラックとの入れ替えであること
　　 　1)　平成27年度燃費基準未達成車
　　 　2)　平成25年12月12日以降に名義変更^※1又は廃車^※2したものであって、廃車又は名義変更した日以前過去１年間以上所有しているもの
　　 　3)　導入する先進環境対応型ディーゼルトラックと同区分（大・中・小型）であるもの
　　　 　※1  「名義変更」とは、車検証上の所有者名又は使用者名を変更することをいう。
　　　 　※2  「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。

　（2)　エコタイヤ
　　以下[1]～[3]の要件を全て満たすものが補助対象になります。
　 　[1]　平成25年12月12日から平成26年3月31日までに導入されたものであること
　 　[2]　導入したエコタイヤは、全日本トラック協会が定めるものであること
　 　[3]　車両総重量12ｔ超の事業用トラック（新車を除く）の全てのタイヤを、エコタイヤとするものであること

　　５０．２億円（先進環境対応型ディーゼルトラック：２５億円、エコタイヤ：２５．２億円）
　　※　補助は予算の範囲内で実施いたします。したがって、平成26年3月31日までに導入したものであっても、予算枠を超過した場合は、補助金が交付されません。

　　補助金の執行団体は、全日本トラック協会になります。
　　補助対象事業者、申請要件、申請手続きの詳細等につきましては、後日、全日本トラック協会ホームページにおいて公表します。
　　（貨物自動車運送事業安全性評価事業制度に基づく認定事業所を有する事業者を優先して募集する予定。） 

報道発表資料（PDF形式）