自賠責保険・共済は、道路を走るすべての自動車（クルマ・バイク）に対し、１台ごとに加入が義務づけられており、交通事故が発生した際の加害者の被害者に対する基本的な対人賠償を担保する制度です。

　しかし、無保険・無共済車による事故が依然として発生している状況から、無保険・無共済車の運行を無くすため、自賠責保険・共済の重要性について、広くお知らせします。

　ポスター約１７万枚、リーフレット約８１万枚を印刷し、各関係機関・団体等において掲示、配布。

 

　これまでに御協力を頂いてきた関係団体に加え、通勤・通学に自動車（クルマ・バイク）が利用されていると思われる事業所・学校等（約１，２００箇所）に対し、新たに自賠責制度ＰＲの協力を要請。

 

　各運輸支局において、地域の損害保険会社、代理店等と共同で街頭における自賠責制度ＰＲを共同で実施。

  自賠責広報協議会（構成機関及び団体は以下のとおり）
  国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、（社）日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、（社）日本自動車工業会、（社）全国軽自動車協会連合会、（社）全国二輪車安全普及協会、（財）全日本交通安全協会、（財）日本道路交通情報センター、（社）日本自動車販売協会連合会、（社）日本中古自動車販売協会連合会、（社）日本自動車整備振興会連合会、（社）日本損害保険代理業協会　の７府省１７団体で構成