報道・広報

シートベルトリマインダーの警報対象座席を拡大するための国際基準の改正案が国連において採択
~安心・安全な自動車の国際的な普及を目指して~

平成28年11月18日

 今週、国連欧州本部(ジュネーブ)にて開催されたWP29第170回会合において、日本が主導してきたシートベルトリマインダーに関する国際基準の改正案が採択され、成立しました。 

1.シートベルトリマインダーの国際基準の改正
 [1] シートベルトリマインダーとは
  自動車の衝突事故時などに乗員を保護するためにはシートベルト着用が重要となっております。
 シートベルトリマインダーは、シートベルトをせずに走行すると、運転者に対して警報ランプが点灯し
 警報音が鳴り、シートベルトの着用を促す装置です。

 [2] 改正案のポイント
  これまでは、乗用車等の自動車の運転者席のシートベルトのみが警報対象でしたが、
 乗用車等においては、後部座席を含めて全座席を警報対象とし、トラック・バス等については、
 運転者席、助手席を警報対象とするものです。この改正への取り組みは、日本が主導し、
 EUや韓国と連携して進めてきたものです。

 [3] 今後の予定
  早ければ来年6月に同改正が発効することとなります。我が国では、これに合わせ、
 有識者会議での審議、パブリックコメント等を経て、この基準を道路運送車両の保安基準として
 採用していく方針としております。

2.自動運転車のサイバーセキュリティに関するガイドライン
 11月16日に開催されたWP29の下に設置された「自動運転分科会」(議長:日本及び英国)において、
「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について、合意しました。
今後、ガイドラインについては、来年3月開催予定の次回WP29第171回会合において上程、審議され、
成立する見込みです。
 

お問い合わせ先

国土交通省自動車局技術政課 衣本・野原・久保
TEL:03-3581-8111 (内線42255) 直通 03-5253-8591 FAX:03-5253-1639

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