平成20年10月14日

　国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
　この度、平成１９年度の分析結果がまとまりましたので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。

「平成１９年度の分析結果概要」

（1）リコール届出件数は、310件（300件・3％増）であり、前年度より10件増加したが、この３年間ほぼ横ばいに推移し、減少傾向はみられない。
リコール対象台数は、4,268千台（6,968千台・39％減）であり、前年度より大幅に減少（2,700千台減）した。これは、前年度において、リコール対象台数が1,000千台を超える届出があった他、1届出あたりの対象台数が非常に多い傾向にあった。平成19年度については、1届出あたりの対象台数は前年度と比較して少ない傾向にあった。

（２）車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車95件（115件・18％減）及び特殊車42件（50件・16％減）については前年度より減少し、貨物車97件（69件・40％増）、乗合車32件（31件・3％増）及び二輪車36件（30件・20％増）については増加した。

（３）国産車については、229件（203件・12％増）、3,792千台（6,295千台・40％減）であり、リコール届出件数は前年度より増加し、リコール対象台数は減少した。
　　輸入車については、81件（97件・17％減）、475千台（673千台・30％減）であり、リコール届出件数及び対象台数はともに前年度より減少している。

（４）リコール届出を装置別に見ると、制動装置40件（56件・29％減）、動力伝達装置件49件（52件・6％減）、原動機41件（45件・9％減）、電気装置18件（28件・36％減）、燃料装置37件（24件・54％増）、車枠・車体20件（22件・10％減）、灯火装置40件（20件・200％増）、かじ取装置21件（18件・16％増）、緩衝装置15件（18件・17％減）、乗車装置23件（18件・27％増）、走行装置16件（15件・6％増）、排出ガス発散防止装置9件（7件・28％増）の順となっている。

（５）国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが190件（161件・18％増）で全体の77％（69％）を占め、製造に係るものが58件（72件・20％減）で全体の23％（31％）となっている。設計に係る不具合の要因では、評価基準の甘さが全体の57％（36％）と最も高くなっている。
平成１５年度の割合と比較すると、設計に係るものが60％から77%に増加し、製造に係るものが40％から23%に減少している。これは、最近の車両使用の長期化と相関して増加しているものと考えられる。

（６）国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均40.8ヶ月（42.9ヶ月）であり、前年度より短くなっている。
また、平成１５年度の平均32.6ヶ月と比較すると長くなっている。これは、比較的初期に発生する製造に係る不具合よりも、長期間の使用により発生する設計に係る不具合が増加したためであると考えられる。

（７）国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均15.2ヶ月（16.5ヶ月）であり、前年度より短くなっている。これは、三菱ふそうトラック・バス（株）による過去の案件処理の影響が少なくなったためであると考えられる。
一方、平成１５年度の平均10.3ヶ月と比較すると長くなっている。これは、原因究明に時間を要する設計に係る不具合が、製造に係る不具合に比べ増加したためであると考えられる。

（注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。