平成25年4月9日

　国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
　この度、平成２３度の分析結果がまとまりましたので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。



平成２３年度の分析結果概要（注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。

（１） リコール届出件数は、263件（320件・18％減）であり、前年度より57件減少した。
　　  リコール対象台数は、2,594千台（7,348千台・65％減）であり、前年度より減少（4,754千台減）した。これは、平成22年度において、届出１件当たりの対象台数が50万台を超える大規模な届出が6件あったなど、対象台数の多い届出が集中したのに対し、平成23年度においては、届出１件当たりの対象台数が30万台を超えるような届出がないなど、対象台数が少ない届出が多かったためと考えられる。

（２） 車種（用途）別のリコール届出件数は、二輪車30件（25件・20％増）については前年度より増加し、乗用車94件（117件・20％減）、貨物車61件（70件・13％減）、乗合車25件（35件・29％減）及び特殊車51件（70件・27％減）については減少した。

（３） 国産車については、180件（237件・24％減）、2,423千台（7,167千台・66％減）であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より減少した。

　　 輸入車については、83件（83件・増減なし）、171千台（182千台・6％減）であり、リコール対象台数が前年度より微減した。

（４） 装置別のリコール届出件数を見ると、動力伝達装置37件（47件・21％減）、電気装置34件（34件・増減なし）、制動装置30件（32件・6％減）、燃料装置30件（32件・6％減）、原動機29件（35件・17％減）、かじ取装置24件（31件・23％減）、灯火装置17件（25件・32％減）、車枠・車体16件（40件・60％減）、走行装置16件（17件・6％減）、排出ガス発散防止装置13件（11件・18％増）、乗車装置11件（14件・21％減）、緩衝装置6件（12件・50％減）の順となっている。

（５） 不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが178件（198件・10％減）で全体の62％（56％）を占め、製造に係るものが111件（154件・28％減）で全体の38％（44％）となっている。設計に係る不具合の要因では、設計自体に係るものが、155件（171件）と減少しているが、全体に占める割合では54％（49％）と増加している。製造に係る不具合の要因では、作業工程に係るものが94件（123件）と減少している。

（６） 国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均36.2ヶ月(47.8ヶ月)であり、前年度より短くなっている。

（７） 国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均20.4ヶ月（15.7ヶ月）であり、前年度より長くなっている。

※「平成23年度自動車のリコール届出内容の分析結果」の詳細については、資料１参照。