大型特殊自動車メーカーに関する不正な改造等について
 
 
 本年10月14日、大型特殊自動車メーカーである日立建機株式会社が、ショベル・ローダの新規検査受検後に、不正な改造又は架装(不正な改造等)を実施し、保安基準不適合の状態、又は自動車検査証の記載事項と相違した状態で車両を納車していたことが判明しました。
 本件については、同日、同社に対し、厳重注意と業務改善指示を行うとともに、大型特殊自動車メーカー等の事業団体である社団法人日本産業車両協会に対し、傘下会員の中に同種の行為を行っていないかの調査及び報告を求めました。
 これに対し、平成20年12月15日、社団法人日本産業車両協会から以下の報告がありました。
 
(1) 事実関係
 社団法人日本産業車両協会会員のうち公道の走行が可能な大型特殊自動車を製造・販売する会員(日立建機株式会社を除く。)25社を対象に日立建機(株)における事案と同種行為を行っていないかについて、過去3年間の状況をパイロット調査(可能なものは全数調査)した結果、10社について、これまで製造・販売した車両の一部に同種行為が行われていたことが判明しました。
 
[1] 該当する車両台数及び車両種類
 調査車両22,177台のうち、保安基準不適合又は自動車検査証記載事項との相違が確認された車両は448台。うち、保安基準不適合となっている車両は317台。
 これら車両の種類は、ショベル・ローダ、フォークリフト、アスファルトフィニッシャ、ホイール・クレーン、タイヤ・ローラ、グレーダ、ロータリ除雪車。
 
[2] 不正な改造等の実施者及び原因
 10社のうち、2社についてはメーカー(営業部門)が改造を実施し、8社については販売会社(販売特約店を含む。)が改造を実施(別紙1)。
 メーカー・販売会社のいずれの場合も保安基準や検査手続きに対する認識が不足していたことが原因。
  
[3] 不正な改造等の内容
|  |  |  |  |  |  |  | 
|  | 調査台数 | 不正な改造等の有無 | 主な不正な改造等の内容 |  | 
|  | 22,177台 | 不正な改造等有り 448台
 
 (このうち、保安基準不適合は317台)
 | ○ | 保安基準不適合となる主な改造内容 |  | 
|  |  | ・ | 昇降ステップ取付 ・・・全幅基準の超過 |  | 
|  |  | ・ | 作業灯取付     ・・・全幅基準の超過 |  | 
|  |  | ・ | バケット交換     ・・・全幅基準の超過 |  | 
|  |  | ・ | 作業灯(走行時使用禁止)の「点灯確認ランプ」の装着無し |  | 
|  |  |  |  |  | 
|  | ○ | 車検証記載事項との相違となる主な改造内容 |  | 
|  |  | ・ | バケット交換、バランスウェイト追加、工具箱取付、ガード補強等により、 |  | 
|  |  |  | 車両寸法及び車両重量(100kg超)が相違 |  | 
|  |  |  |  |  | 
|  | 不正な改造無し 21,729台
 | ― |  | 
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 (2) 今回の結果に対する社団法人日本産業車両協会としての対応
 
[1] 10社に対し、パイロット調査により不正な改造等が確認された車両について、関係者(不正な改造等を実施した販社等)と連携して速やかに改修を実施するよう周知徹底。
 
[2] 25社に対し、パイロット調査を実施した車両以外の車両についても、可能な限り遡り、不正な改造等の有無について調査を実施し、不正な改造等が確認された場合には速やかに改修を実施するよう周知徹底。
 
 
 
  
 
 
[1] 不正な改造等が確認された車両のメーカー10社に対し、12月16日、厳重に注意するとともに、早急にユーザー周知を行うこと、同車両の改修について関係者と連携して適正に対応すること、かかる事態の再発防止に万全を期するよう指示しました。(別紙2)
 
[2] また、運輸局に対し、管轄する販売会社等に対する立入調査を実施し、不正な改造等の事実が確認された場合は厳重注意を行うとともに、改修状況及び再発防止策実施状況を監視しつつ、必要に応じ指導・監督を行うよう指示しました。
(別紙2)
 
[3] さらに、社団法人日本産業車両協会に対し、25社に対してパイロット調査を実施した車両以外の車両に係る調査を早急に実施するよう要請しました。
(別紙2)
 
 
別紙1(PDF形式:207KB)
別紙2(PDF形式:838KB)
 
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