令和8年6月24日

事故車の修理工賃の決定に用いられる標準作業時間についての調査結果を公表します。

１．背景

• 事故車の修理工賃の決定に用いられる標準作業時間については、「自研指数」が広く使用。
• 車体整備事業者より、この指数の時間では終えられない作業があるとの声を踏まえ、国土交通省が第三者的立場から調査。

 
２．調査結果（別紙あり、以下は概要）

• 世界各国の自動車メーカーから標準作業時間の策定業務を請け負うドイツの会社（CAB）に標準作業時間の策定（CAB工数）を依頼し、自研指数と比較。なお、CAB社との調整は、テュフ ラインランド ジャパン(株)に委託。
• ３車種・特定の作業を検証した結果、板金作業においては、CAB工数の作業時間が長くなる傾向。一方で、塗装作業においては、差異は小さい傾向。 
  • 本調査は、同条件での比較が困難であることから、過去に決定された作業時間やその妥当性を評価することを目的としたものではない。また、CAB工数と自研指数の優劣の決定や日本国内で標準作業時間として普及している自研指数の妥当性の否定を目的としたものではない。
  • 本調査結果は、限られた車種と特定の作業項目についての比較であり、全ての車種や作業に一律に適用されるものではなく、あくまで一定の条件下における参考値であるため、個別事案における作業時間の妥当性を裏付ける資料として用いることは適当ではない。

３．今後の対応
（１）自研センターを含めた関係者との対話

• 国土交通省とともに、自研指数を策定する自研センター、損害保険会社、車体整備業者などの関係者による対話を実施し、より実態に即した標準作業時間を策定するための建設的な議論を実施。

 
（２）車体整備事業者への周知

• 自研指数の時間内に作業が終了しない場合は、損害保険会社と個別交渉することを周知。
• その際、損害保険会社や顧客に対し透明性をもって作業時間の妥当性にかかる説明を行うこと、その上で損害保険会社の不合理な説明で交渉が進まない場合には、国土交通省の情報提供窓口に情報を入れること等も周知。

 
（３）調査の継続実施

• 標準作業時間の調査について、令和８年度以降も継続的に実施。