「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について
平成25年6月28日
国土交通省では、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施することとしております。
先般、平成２４年度補正予算において措置された本事業の支援対象となる案件の公募を行い、本年３月１５日に１５件の事業計画を採択したのに続き、５月１０日から５月３１日まで、平成２５年度予算において措置された本事業の支援対象となる案件の公募を行っておりましたが、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者の評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定いたしましたので、お知らせします。
なお、今年度内に追加で事業計画の公募を行う予定です。
支援対象案件（内訳）
事業数 １３件（３１７台）
※詳細は添付ファイル参照。
支援内容
車両導入、事業計画立案及び効果評価費等の１／２（民間事業者等にあっては１／３）
外部有識者による評価
「超小型モビリティの導入促進事業検討会」
（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院長 中村文彦教授 他）
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局環境政策課 堀江、玉屋
- TEL：０３－５２５３－８１１１ （内線４２－５２５）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
