報道・広報

「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について

平成27年9月30日

 国土交通省では、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、電気バス・電気タクシー・電気トラック等を活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援する「地域交通グリーン化事業」を実施しております。
 本年8月3日から8月28日まで本事業の支援対象となる案件の公募を行っておりましたが、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定いたしましたのでお知らせします。

◆支援対象案件(内訳)
 ・電気バスを活用した事業 1件
 (導入する車両等:PHVバス1台)
 ・燃料電池タクシーを活用した事業 2件
 (導入する車両等:燃料電池タクシー12台)
 ・電気タクシーを活用した事業 2件
 (導入する車両等:PHVタクシー4台)
 ※詳細は別紙参照。

◆支援内容
  ・電気バス、これに付随する充電設備・・・導入費用の1/2
  ・電気タクシー・トラック、これに付随する充電設備・・・導入費用の1/3
  ・燃料電池タクシー・・・導入費用の1/2
 ※事業用自動車に限る。
 ※電気自動車には、PHV(プラグインハイブリッド)車及び電気自動車への改造を含む。

◆外部有識者による評価
 「地域交通グリーン化事業検討会」
  横浜国立大学 中村 文彦 理事・副学長
  早稲田大学理工学術院 紙屋 雄史 教授
  独立行政法人交通安全環境研究所 石井 素 環境研究領域長
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

地域交通グリーン化事業の支援対象案件一覧(PDF形式)PDF形式

参考資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省自動車局環境政策課 田中、杉山
TEL:(03)5253-8111 (内線42533)

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