令和3年11月19日

国土交通省では、電動車の普及促進の一環として、「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」を実施しています。 　今年度の事業の中で、幾つかの自治体及び自動車メーカー・ディーラー等のご協力を得て、実際に、避難所等への電動車の派遣実証（訓練）を行い、災害時における電動車の活用に関する課題等を抽出し、各自治体への水平展開を予定しております。 　今般、その一つとして、以下のとおり、川崎市において電動車の派遣実証を行うことになりました。

（※電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を指します。ハイブリッド自動車についても、100V用電源コンセントを利用可能な車種も多く存在します。）
 
　台風や地震などによる災害発生時には、停電が発生する恐れがありますが、電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができる場合があります。
　実際に、令和元年房総半島台風（第15号）による停電の際には、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行いました。具体的には、避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどでの給電を行った実績があります。
　停電が発生した際、避難所等に電動車を迅速に派遣し、円滑な災害対応に貢献するため、自治体と自動車メーカー等が連携協定を締結する動きなどが全国で加速しています。国土交通省では、このような活動を支援・促進するため、今年度の「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」の中で、幾つかの自治体及び自動車メーカー・ディーラー等のご協力を得て、避難所等への電動車の派遣実証（訓練）を行うこととしております。今般、川崎市において、以下の派遣実証を行うことになりました。
 
　本派遣実証に関する取材を希望される場合には、以下の川崎市のご担当者まで、ご連絡をお願い致します。
 
【川崎市における電動車の派遣実証（予定）】
・日時：令和３年11月26日（金）　（取材可能時間 14:40～15:30）
・場所：川崎市総合リハビリテーション推進センター（川崎区日進町５－１）
・内容：電動車の派遣、及び電動車から福祉機器への給電
・協力自治体及びメーカー・ディーラー：川崎市、三菱自動車、東日本三菱自動車販売
・取材に関するお問合せ先：川崎市
　　総務企画局危機管理室企画調整担当　柿森　電話０４４－２００－２４７８
　　　　　　　　　　健康福祉局危機管理担当　弓田　電話０４４－２００－０４３４