令和4年1月11日

国土交通省では、電動車の普及促進の一環として、「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」を実施しています。 　今年度の事業の中で、幾つかの自治体及び自動車メーカー・ディーラー等のご協力を得て、実際に、避難所等への電動車の派遣実証（訓練）を行い、災害時における電動車の活用に関する課題等を抽出し、各自治体への水平展開を予定しております。 　この事業の一環として、以下のとおり、札幌市において実証を行うことになりました。

（※電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を指します。ハイブリッド自動車についても、100V用電源コンセントを利用可能な車種も多く存在します。）
 
　台風や地震などによる災害発生時には、停電が発生する恐れがありますが、電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができる場合があり、実際に、令和元年房総半島台風（第15号）による停電の際にも、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動が行われました。
　また、停電発生時、避難所等に電動車を迅速に派遣し、円滑な災害対応に貢献するため、自治体と自動車メーカー等が連携協定を締結する動きなどが全国で加速しています。　　
　国土交通省では、このような活動を支援・促進するため、今年度の「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」の中で、幾つかの自治体及び自動車メーカー・ディーラー等のご協力を得て、避難所等への電動車の派遣実証（訓練）を行うこととしており、昨年11月には川崎市において実証を行ったところです。
 
　【参考】電動車の派遣実証を川崎市で行います　（国土交通省プレスリリース）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000258.html
 
これに引き続き、今般、札幌市においても、以下の派遣実証を行うことになりました。
　本派遣実証に関する取材を希望される場合には、以下の札幌市のご担当者まで、ご連絡をお願い致します。
 
【札幌市における実証概要】※新型コロナウイルスの感染状況によっては、中止となる可能性もあります。
・日時：令和４年１月14日（金）　（取材可能時間 13:10～15:00）
・場所：札幌市立新光小学校（北区新琴似１条12丁目１番１号）他
・内容：電動車を配車するアプリを活用した電動車の派遣、及び電動車から災害用投光器等への給電
・協力自治体及びメーカー・ディーラー：札幌市、札幌トヨタ自動車（株）、札幌トヨペット（株）、トヨタカローラ札幌（株）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネッツトヨタ札幌（株）、ネッツトヨタ道都（株）、トヨタ自動車（株）
・取材に関するお問合せ先：札幌市
　　環境局環境都市推進部環境政策課　東館、丸山　電話011-211-2877